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解約手当金について

掛金を12ヶ月以上払い込んで、共済契約が解約された場合、解約手当金が支払われます。

1.共済契約の解約

共済契約の解約は、以下の3種類があります。

(1)任意解約
共済契約者がいつでも行うことができる解約です。

(2)みなし解約
個人事業主が亡くなった、法人(会社など)を解散した、法人を分割(その事業のすべてを承継)した場合など、その時点で解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

(3)機構解約
12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構が行う解約です。また、不正行為により共済金の貸付けなどを受けようとしたときも、機構解約となります。

2.解約手当金

共済契約が解約されたとき、掛金納付月数が12ヶ月以上の場合、解約手当金が支払われます。
ただし、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合は支払われません。また、不正行為により共済金や一時貸付金などの貸付けを受け、または受けようとした場合も支払われません。

(1)解約手当金の額
解約手当金の額は、掛金の納付月数に応じて、掛金総額に次の表の率を乗じた額となります。

掛金納付月数 任意解約 みなし解約 機構解約
1ヶ月〜11ヶ月 0% 0% 0%
12ヶ月〜23ヶ月 80% 85% 75%
24ヶ月〜29ヶ月 85% 90% 80%
30ヶ月〜35ヶ月 90% 95% 85%
36ヶ月〜39ヶ月 95% 100% 90%
40ヶ月以上 100% 100% 95%

(2)共済金などの貸付けがある場合の取扱い
共済金や一時貸付金の貸付けを受けていて、返済していないものがある場合は返済期日前でも、解約手当金の額から控除されます。
詳しくは「現在、貸付けを受けています。解約した場合、貸付金はどうなりますか。」を参照してください。

(3)解約手当金の税法上の取扱い
解約手当金は税法上、法人の場合は益金の額、個人の場合は事業所得の収入金額に算入することになります。

3.解約の手続き

共済契約を解約して、解約手当金を受け取るには、手続きが必要になります。
詳しくは「共済契約の解約」を参照してください。

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