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一時貸付金について

一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者の方が臨時に事業資金を必要とする場合に、解約手当金の95%を上限として貸付けが受けられる制度です。

1.貸付条件

貸付限度額 機構解約の場合に支払われる解約手当金の95%の範囲内です。すでに貸付けを受けている共済金や一時貸付金がある場合は控除されます。
掛金納付月数 一時貸付金の貸付限度額
1ヶ月〜11ヶ月 0円
12ヶ月〜23ヶ月 掛金総額 × 75% × 95%
24ヶ月〜29ヶ月 掛金総額 × 80% × 95%
30ヶ月〜35ヶ月 掛金総額 × 85% × 95%
36ヶ月〜39ヶ月 掛金総額 × 90% × 95%
40ヶ月以上 掛金総額 × 95% × 95%
掛金総額が800万円の場合 800万円 × 100% × 95%
(760万円)
(注)平成23年9月末時点で掛金総額が320万円であった共済契約者に
      ついては、掛金総額が引き続き320万円であり、かつ掛金月額を
      8万5,000円以上に増額していない場合に限り、貸付限度額は300万円
      となります。
貸付額 30万円以上(5万円単位)
貸付金の使途 事業資金(運転・設備)
返済期間 1年
返済方法 期限一括償還
なお、返済期日までに一時貸付金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。さらに、返済期日から5ヶ月を経過しても返済がないときは、掛金が取り崩されます。
貸付利率 一時貸付金の貸付利率は金融情勢に応じて変動します。利息は一時貸付金の貸付けの際に、一括で前払いとなります。
なお、平成23年4月1日以降に中小機構が受け付けた一時貸付金の請求については、「年0.9%」となっています。
担保・保証人 無担保・無保証人

2.借入れの手続き

一時貸付金の貸付けの請求手続きは、中小機構へ直接お申込みください。
詳しくは「一時貸付金の借入手続きの流れ」を参照してください。

注意事項
一時貸付金の貸付請求の際に、共済契約者ご本人等が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを申告していただきます。詳しくは、「中小機構の反社会的勢力の排除」を参照してください。

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