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共済金について

経営セーフティ共済に加入されると、取引先事業者が倒産したことにより売掛金債権等の回収が困難となった場合に、共済金の貸付けが受けられます。

1.「倒産」

取引先事業者の「倒産」とは、以下の事態が取引先事業者に生じることをいいます。
なお、「夜逃げ」等は、本制度の取引先事業者の「倒産」には該当しませんのでご注意ください。

倒産の事態 倒産日
法的整理 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立てがされること 申立てがされた日
取引停止処分 手形交換所に参加する金融機関によって取引停止処分を受けること 取引停止処分の日
私的整理 債務整理の委託を受けた弁護士等(※1)によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること 通知がされた日
災害による不渡り 甚大な災害の発生によって、手形等(※2)が「災害による不渡り」となること 当該手形等の手形交換日または呈示日
特定非常災害による支払不能 特定非常災害(※3)により代表者が死亡等した場合に、弁護士等によって、共済契約者に対し支払いを停止する旨の通知がされること 通知がされた日
※1
弁護士または認定司法書士(法務大臣の認定を受け訴訟の目的となるものの価額が140万円を超えない請求事件訴訟等について代理業務を行うことができる司法書士)
※2
手形、小切手その他手形交換所においてその表示する金額による決済をすることができる証券または証書
※3
政府が「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき指定する大規模な災害
注意事項
取引先事業者に倒産の事態が複数発生している場合には、共済金の貸付請求を行う共済契約者が、売掛金債権等の回収が困難と判断した最初の倒産の事態(共済事由)が、当該共済契約者にとっての倒産日となります。したがって、この「倒産日」から6ヶ月を経過した場合には共済金の貸付請求を行うことはできません。

2.「売掛金債権等」

回収が困難になった被害額は、売掛金債権と前渡金返還請求権をいいます。
貸付金や融通手形、不動産賃貸料などは対象となりません。また、倒産した取引先事業者に対して買掛金などの債務がある場合は被害額と相殺されます。

3.貸付条件

(1)貸付限度額
共済金の貸付けは、取引先事業者の倒産で回収困難となった売掛金債権と前渡金返還請求権の額と、掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の範囲内で請求することができます。
貸付額は原則、50万円から8,000万円で5万円単位の額となります。
なお、取引期間が1年以上ある主要取引先(売上高の20%以上を占める取引先)が倒産した場合は、回収困難となった売掛金債権等の額に、一定金額が加算されます。
詳しくは「共済金の貸付けを受けたいのですが、いくらまで借りられますか。」を参照してください。

(2)返済期間
返済期間は、貸付額に応じて次のとおりです。なお、6ヶ月の据置期間が含められています。

貸付額 返済期間
(6ヶ月の据置期間含む)
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年

(3)返済方法
6ヶ月の据置期間の後、返済期間が5年の場合は54ヶ月、6年の場合は66ヶ月、7年の場合は78ヶ月の均等分割により毎月返済していただきます。なお、返済期日までに共済金の返済がないと、年14.6%の違約金が課せられます。
詳しくは「貸付金の返済ができなかった場合、どうなりますか。」を参照してください。

(4)貸付利率
共済金の貸付けは無利子です。ただし、貸付けを受けた場合、共済金の貸付額の10分の1に相当する額が払い込んだ掛金から控除されます。控除された額に相当する掛金の権利は消滅します。
詳しくは「共済金の貸付けを受けた場合に「貸付金の10分の1が掛金から控除される」とはどういう意味ですか。」を参照してください。

(5)担保・保証人
共済金の貸付けは無担保、無保証人です。

4.貸付けが受けられない場合

以下のいずれかに該当する場合は共済金の貸付けの請求ができません。

  • 取引先事業者の倒産が、加入後6ヶ月未満に生じたものであるとき
  • 加入から取引先事業者の倒産日までに、6ヶ月分以上の掛金を納付していないとき
  • 共済金の貸付請求が、取引先事業者の倒産日から6ヶ月を経過した後になされたものであるとき
  • 共済金の貸付請求の時に共済契約者が中小企業者でないとき
  • 貸し付けることとなる共済金の額が少額であって、次の1また2のいずれの額にも達しないとき
  1. 50万円(共済契約締結時の掛金月額が5,000円であり、かつ共済契約が効力を生じた日から共済金の貸付請求の日までの期間が6ヶ月以上10ヶ月未満である共済契約者にあっては、5,000円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の10倍に相当する額)
  2. 共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額
  • 共済金の貸付請求をした共済契約者に倒産または倒産に準ずる事態が生じているとき
  • 共済契約者がすでに貸付けを受けた共済金の償還を怠っているとき
  • 倒産した取引先事業者に対し、売掛金債権等を有することとなったこと、またはその回収が困難となったことにつき、共済契約者に悪意または重大な過失があったとき
  • 上記のほか、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引額、代金の支払方法などが確認できないとき

5.借入れの手続き

共済金の貸付けの請求手続きは、登録取扱機関を通じてお申込みください。
詳しくは「共済金の借入れ」を参照してください。

注意事項
共済金の貸付請求の際に、共済契約者ご本人等が反社会的勢力に該当しないこと、また、それに類する行為を現在かつ将来にわたり行わないことを申告していただきます。詳しくは、「中小機構の反社会的勢力の排除」を参照してください。

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