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掛金について

1.掛金月額

掛金月額は、5,000円から20万円までの範囲(5,000 円単位)で自由に選択できます。

2.納付方法

掛金は預金口座振替での払込みとなります。

3.増額・減額

掛金は、5,000円から20万円の範囲内(5,000円単位)で増額、減額できます。

ただし、掛金の減額は以下に該当する場合にできます。

  • 共済契約者の事業規模が縮小されたとき
  • 事業経営の著しい悪化、病気またはけが、急な費用の支出などにより、掛金の納付を継続することが著しく困難であるとき
  • 共済金の貸付残高と掛金総額の10倍に相当する額との合計額が、8,000万円に達しているとき

なお、増額と減額には手続きが必要です。詳しくは以下を参照してください。

4.掛金の前納

掛金は将来払い込む掛金をまとめて一括で払い込むことができます。この場合、1月につき掛金月額の1,000分の5の前納減額金が発生します。
なお、掛金の前納には手続きが必要です。詳しくは「掛金の前納手続きの流れ」を参照してください。

5.掛金の掛止め

掛金は掛金総額が800万円になるまで積立てができます。
掛金総額が掛金月額の40倍以上に達している場合、掛金の払込みを止めることができます。(「掛金の掛止め」)また、共済金の貸付けを受けた場合も、6ヶ月間、掛金の払込みを止めることができます。(「掛金の休止」)
なお、掛金の掛止めには手続きが必要です。詳しくは「掛金の掛止めの手続きの流れ」を参照してください。

6.税法上の取扱い

払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。また、1年以内の前納掛金も払い込んだ期の損金または必要経費に算入できます。
前納の期間が1年を超えるものは、各事業年度末(決算期)において、期間の経過に応じて、必要経費または損金の額に算入できます。

払い込んだ掛金を必要経費または損金の額に算入する場合には、確定申告書に所定の明細書を添付することになっています。詳しくは、「掛金を必要経費に算入するには、どうすればよいですか。」または「掛金を損金に算入するには、どうすればよいですか。」を参照してください。

注意事項
個人事業の場合、事業所得以外の収入(不動産所得等)は、掛金の必要経費としての算入が認められませんのでご注意ください。

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