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施設建設計画/施設建設完了の届出

 当機構の土地譲渡・賃貸借の契約では、地域振興効果を早期に発揮いただくため、「施設の建設の期限」を契約書に定めております。

 また、申込時の事業計画や産業団地の立地可能要件の確認のため、施設の建設に先立つ施設建設計画のご提出、および施設の建設完了後の施設建設完了の報告をお願いしております。

 

注)都市計画法・建築基準法等の法令規制に関する確認を目的とするものではありませんので、構造・規格等の確認は機構では行いません。
賃貸借契約の場合で、土壌汚染対策法等における特定有害物質の使用申告を提出されている場合は、当該使用建物等について追加確認を行う場合があります。

 

  • 施設建設の期限

    土地譲渡契約  … 契約締結の日から3年間(※)
    土地賃貸借契約 … 契約締結の日から1年間(※)
    (※一般的な契約に定める期限。個別事情により異なる期限を定めている場合があります。)

 

  • 施設建設計画をご提出いただく時期

    工場立地法に定める特定工場届出または建築基準法に定める建築確認申請のいずれか早い提出期日前まで。(建設計画を変更する場合にも同様)

 

  • 施設建設完了を報告いただく時期

    施設の建設を完了次第。
    (※土地譲渡代金の一括払による土地譲渡の場合は、契約上の承諾・通知義務、および、契約解除の期限は「施設の建設完了」までと定めております。)
     


▼お問い合わせ
・高度化事業部 企業立地支援室(用地債権等管理担当)
 電話:03-5470-1631
 FAX:03-3433-5376



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