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中小機構への通知を必要とする事項について

譲渡等契約に基づき、以下に該当する事項が生じた場合は、直ちに機構に通知していただく必要がございます。

土地譲渡契約の場合

  • 譲渡代金の一括支払契約によるお客様 … 施設の建設完了(報告)まで。
  • 譲渡代金の割賦支払契約によるお客様 … 譲渡代金の完済まで。

 

{注.【】は割賦支払の場合のみ}

  1. 乙【又は連帯保証人】がその住所又は氏名(法人にあっては、その法人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更したとき。
  2. 乙【又は連帯保証人】が死亡し、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受け、又は解散し、合併し、若しくは営業を停止し、若しくは譲渡したとき。
  3. 乙【又は連帯保証人】が強制執行、仮差押、仮処分、競売の申立て又は滞納処分を受けたとき。
  4. 乙【又は連帯保証人】に対して会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始又は破産の申立て(自己申立てを含む。)があったとき。
  5. 乙【又は連帯保証人】が支払停止の状態に陥り又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  6. 乙が本土地の全部又は一部を法令の規定により収用され、又は使用されたとき。
  7. 乙の責に帰すべき理由によると否とにかかわらず本土地が著しい損傷を受けたとき。


土地賃貸借契約の場合(賃貸借期間内)

{注.賃借人又は連帯保証人は、相続人・法定代理人等を含む。}

  1. 住所又は氏名(法人にあっては、その法人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名)を変更したとき。
  2. 死亡し、後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受け、解散し、合併し、又は営業を停止、廃止若しくは譲渡したとき。
  3. 滞納処分、強制執行、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は企業担保権実行手続の開始があったとき。
  4. 破産、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始又は特別清算手続開始の申立て(自己申立てを含む。)等があったとき。
  5. 支払停止の状態に陥り、又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
  6. 相続その他の一般承継により、本借地権又は施設の所有権が移転したとき。
  7. 引き続き1か月以上施設を閉鎖又は休業するとき。
  8. 本土地又は施設が法令の規定により収用され、又は使用される状況が発生したとき。
  9. 本土地又は施設が著しい損傷を受けたとき。


▼お問い合わせ
・高度化事業部 企業立地支援室(用地債権等管理担当)
 電話:03-5470-1631
 FAX:03-3433-5376



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