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中小機構の承諾を必要とする事項について

 譲渡等契約に基づき、以下の行為を行う際は、あらかじめ書面によって、機構の承諾を得ていただく必要がございます。

■土地譲渡契約の場合

    ▼譲渡代金の一括支払契約によるお客様
    …施設の建設完了(報告)までは(1)〜(3)について承諾が必要です。

 

    ▼譲渡代金の割賦支払契約によるお客様
    …施設の建設完了(報告)までは(1)〜(3)、譲渡代金の完済までは(1)(3)について承諾が必要です。
  1. 本土地の全部又は一部について、所有権を移転し、又は地上権、使用借権、賃借権、その他の使用及び収益を目的tする権利を設定し若しくは移転しようとするとき。
  2. 本土地を施設の敷地の用途以外の目的に使用しようとするとき。
  3. 施設の建設に伴い通常必要とされる程度を超えて本土地の原状を変更するとき。


■土地賃貸借契約の場合(賃貸借期間内)

  1. 本借地権の全部若しくは一部を譲渡し、又は本土地の全部若しくは一部を転貸しようとするとき。
  2. 施設の全部又は一部を譲渡又は賃貸しようとするとき。
  3. 施設の建設期限(通常は契約締結から1年間)内に本土地に施設の建設を完了することができないとき。
  4. 施設の全部又は一部について、契約書に記載する用途以外の事業の用途に供しようとするとき。
  5. 施設の全部又は一部について、質権、抵当権その他の権利を設定し、又は移転しようとするとき。
  6. 施設を再築し、又は増改築しようとするとき。
  7. 施設の建設(施設の増改築を含む。)に伴い、通常必要とされる程度を超えて本土地の原状を変更しようとするとき。
  8. 本借地権及び保証金返還請求権を質入れしようとするとき。


▼お問い合わせ
・高度化事業部 企業立地支援室(用地債権等管理担当)
 電話:03-5470-1631
 FAX:03-3433-5376



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