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中小機構用地をご検討中のお客様

 中小機構の産業用地をご検討いただき、ありがとうございます。
 このページでは、お申込みに必要な条件や、ご検討の際にご留意いただきたい事項をご説明いたします。

ご契約種別

申込の要件

■その他のご参考事項



機構用地のメリット

メリット1.充実したインフラ
 中小機構の産業用地は、団地アクセス道路・電力・通信・上水道・公共下水道(江刺FP除く)・周辺緑地などのインフラ整備が万全です。新規立地に必要な宅地整備等要件に十分対応できるほか、工場立地法に基づく特例工場を建設する場合でも、団地内の緑地等が十分確保されているため、緑地・環境施設を新たに設置する必要がありません。


メリット2.選べる契約方法
 中小機構の産業用地は、一括支払による土地取得のほかに、最長15年間固定金利による割賦支払による土地取得や、事業用定期借地権による賃貸借をご検討いただけます。
  ※割賦支払・賃貸借の適用には一定の審査が必要です。


メリット3.価格設定と手厚い優遇制度
 分譲価格は不動産鑑定評価を参考に、よりお求めやすくなるよう原則として毎年見直しを行っております。また、地元公共団体等による設備投資等への補助・助成金等、企業立地に対する手厚い優遇制度が用意されています。


メリット4.立地から操業まで一貫して支援
 中小機構の産業用地は、地元公共団体と協力して開発・分譲等に取り組んでいます。現在分譲中のフロンティアパーク3団地は、企業立地促進法(企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律)に基づき、それぞれ重点的に企業集積をはかる地域に位置づけられており、緊密な地元地方公共団体との連携により、最短の操業を実現すべくフォローいたします。

メリット5.豊富な立地実績
 中小機構(旧地域振興整備公団を含む)では、これまでに全国200カ所の産業用地(譲渡等対象面積約6,300ha)の開発・分譲等を行っており、2,400社超の企業の皆様にご立地いただいております。産業用地をご検討の際は、是非、中小機構までご相談ください。



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