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申込の要件

 中小機構の産業用地は、分譲(一括支払、割賦支払)と賃貸借(事業用定期借地権)による契約の違いがございます。

1,業種要件

 中小機構の産業用地(江刺フロンティアパーク、柏崎フロンティアパーク、小矢部フロンティアパーク)は、国の産業施策により開発された経緯があるため、立地可能業種が定められています。
 また、団地立地企業・団地周辺住民の利便性が向上する施設等の場合や、地方自治体等と立地調整が可能な施設の場合は、申込みいただける場合がありますので、まずはご相談ください。

 

団地別の立地可能業種は以下をご参照ください。

 

3団地共通の立地可能業種 (PDFファイルPDFファイル
江刺フロンティアパーク (PDFファイルPDFファイル
柏崎フロンティアパーク (PDFファイルPDFファイル
小矢部フロンティアパーク (PDFファイルPDFファイル



2,その他の要件

  • 原則として契約日から3年以内(賃貸借の場合は1年以内)に、対象土地に施設を建設されること
  • 土地譲渡代金または土地賃料等の支払能力があること
  • 施設建設および経営に必要な資力及び信用を有すること
  • 反社会的勢力(独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程)に該当しないこと


3,予めご留意いただきたい事項

  • 太陽光発電事業等の雇用創出効果が小さい事業の場合、中小機構の産業用地への立地に対し、地元自治体の了解が得られない場合があります。
  • 産業用地立地企業及び周辺住民等への影響が大きい事業(騒音/臭気/振動等)の場合、中小機構の産業用地への立地に対し、地元自治体の了解が得られない場合があります。また、周辺用地の将来分譲等に著しく影響があると機構が判断する事業については、事業方法等について中小機構から協議させていただく場合がございます。
  • 賃貸借(事業用定期借地権)契約においては、賃貸借期間中に、中小機構が保有する賃貸底地(土地)を第三者に譲渡する場合がございます。


■申込時必要書類

1.申込書【記入例】 (PDFファイルPDFファイル
2.申込書類【申込者の概要、事業計画・設備投資計画・資金計画の概要等】
3.付属添付書類【商業登記簿全部事項証明書、直近3年間の決算書類、等】



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