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工場立地法による敷地面積に対する生産施設面積率

業 種 の 区 分 割合

第1種

化学肥料製造業のうちアンモニア製造業及び尿素製造業、石油精製業、コークス製造業並びにボイラ・原動機製造業

30%

第2種

製材業・木製品製造業(一般製材業を除く。)、造作材・合板・建築用組立材料製造業(繊維板製造業を除く。)及び非鉄金属鋳物製造業

35%

第3種

一般製材業及び伸鉄業

40%

第4種

窯業・土石製品製造業(板ガラス製造業、陶磁器・同関連製品製造業、ほうろう鉄器製造業、七宝製品製造業及び人造宝石製造業を除く。)、農業用機械製造業(農業用器具製造業を除く。)及び繊維機械製造業

45%

第5種

鋼管製造業及び電気供給業

50%

第6種

でんぷん製造業、冷間ロール成型形鋼製造業、建設機械・鉱山機械製造業及び冷凍機・温湿調整装置製造業

55%

第7種

石油製品・石炭製品製造業(石油精製業及びコークス製造業を除く。)及び高炉による製鉄業

60%

第8種

その他の製造業、ガス供給業及び熱供給業

65%

出典:「工場立地に関する準則」別表第一(第一条及び(備考)関係)平成24年6月時点

 

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