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中小機構産業用地の申込・契約の際に確約いただきたい事項

 
 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業用地に立地をご検討いただき、ありがとうございます。

 中小機構では、従前から、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力団等)とは一切関係を持たないことを表明しております。
 
 ついては、中小機構産業用地に係る申込・契約等において、反社会的勢力に該当する者との関係を排除することを明確にし、万が一、関係が生じた際の契約解除権を明らかとするため、平成27年4月1日以降の土地譲受・土地賃借申込み及び譲渡等契約に際には、「申込・契約当事者(及び連帯保証人)が、現在又は将来にわたって、反社会的勢力に該当しない」ことを「書面」で表明し、確約いただくことといたしました。
 

【確約事項】※割賦譲渡の場合

 

第1条 譲受申込人は、自ら又は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)は、現在又は将来にわたって、次の各号のいずれかに該当する者(以下「反社会的勢力」という。)ではない。


一 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

 

二 暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
 

三 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力団的不法行為等を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供与を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。以下同じ。)
 

四 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。)
 

五 総会屋等(総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。)


六 社会運動等標ぼうゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与えるものをいう。)
 

七 特殊知能暴力集団等(暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいう。)
 

八 前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
 イ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営を支配していると認められること。
 ロ 前各号に掲げる者が自己の事業又は自社の経営に実質的に関与していると認められること。
 ハ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること。
 ニ 前各号に掲げる者に資金等を供与し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。
 ホ その他前各号に掲げる者と役員又は経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること。

 

第2条 連帯保証人自ら又は自らの役員は、反社会的勢力に該当する者ではない。



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