ホーム > お知らせ > ニュース > 2013年9月6日 産業用地に立地をご検討いただく際にご留意いただきたい事項

産業用地に立地をご検討いただく際にご留意いただきたい事項

 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業用地に立地をご検討いただき、ありがとうございます。

 

 中小機構の産業用地事業に係る期限(機構から直接譲渡できる期限)は、以下の産業用地を除き、法令により平成26年3月31日と定められております。

 

<<平成26年4月以降も機構から契約・引渡しが可能な産業用地>>
 ・江刺フロンティアパーク(岩手県)
 ・柏崎フロンティアパーク(新潟県)
 ・小矢部フロンティアパーク(富山県)
 ・甲南フロンティアパーク(滋賀県){賃貸中区画を除き完売しました。}

 

 機構では、多くのお客様に産業用地をご活用いただけますよう、一層の誘致に取り組んでまいりますが、平成26年3月31日までに、機構から新たな土地所有者(地方自治体等の第三者)に事業主体が変わることとなります。

 

 個々の産業用地については、以下にお問合せ・ご相談下さいますようお願い申し上げます。

 

●産業用地への立地に関するお問合せ先
 高度化事業部 企業立地支援室 
 電話:03-5470-1599

 

*事業期限を定めた法令(該当条項)
・独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年12月11日法律第147号)附則第5条第1項、第6条第3項
・独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成16年5月26日政令第182号)附則第2条第1項、第5条第1項



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