ホーム > お知らせ > ニュース > 2005年4月15日 16年度は約100haの利用実績! 〜10年ぶりの高水準〜

16年度は約100haの利用実績! 〜10年ぶりの高水準〜

中小機構の産業用地販売事業が、設備投資の国内回帰及び当機構が行った販売条件等の見直しの結果、16年度は昨年度実績(38ha)の2.6倍となる98.1haと過去10年間で最高の実績となりました。17年度以降も企業の設備投資における明るい兆しに分譲促進が期待されます。


○地域別の販売状況
地域別では、自動車関連企業の立地が活発だった九州が31haと最も多く、アウトレットモールの進出があった北海道(20ha)、年度末に大型案件の成約が実現した東北(19ha)と続き、この3地域で全体実績の70%を占めております。その他の地域についても、昨年度に比べて大きく実績を伸ばしております。


○企業の立地理由及び用地選定理由
立地理由については、工場等の新規立地と当機構産業用地に既に立地している企業の買い増しの割合が全体の60%を占め、好調な設備投資における企業動向が窺えます。また用地選定理由においては、必要な用地面積の確保、分譲価格の安さ及び初期投資・資産の軽減が挙げられ、立地企業のニーズに当機構の産業用地及び販売方針がうまく結びついた結果となっております。


○割賦販売の増加
契約形態別では、即金販売が42件、割賦支払販売が27件、リースが18件となり、低金利や割賦支払期間の延長などの見直しを行ったことが、割賦支払販売の割合(前年度は実績48件のうち割賦支払販売9件)の増加につながったものと考えられます。
また、リース制度を利用した企業立地も順調に進んでおり、割賦支払販売とリース件数が全体契約の50%を超えております。立地に係る初期投資を極力抑制する傾向が窺えます。


○業種別の立地状況
業種別にみると、製造業が54.7haと最も多く、卸売・小売業(24.8ha)、サービス業(9.8ha)と続きます。電子部品・デバイス製造業、情報通信業等のIT関連業種は、同分野の業績好調を受けた活発な設備投資等が販売等に結びつき、28.6haの実績となりました。


○面積別の状況
今年度の実績について進出企業を規模別で見てみると、0.5ha以下が約58%を占めているのに対して、3ha以上の大型案件は6件にとどまり、小規模な企業立地が進んでいることが分かります。当機構では小規模区画へのニーズにも対応し、できる限り区画の分割提供を行っていきます。


平成16年度分譲等実績についての詳細は、下記をご覧下さい。
平成16年度分譲実績(PDFファイルPDFファイル



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