ホーム > お知らせ > ニュース > 2005年2月3日 好調な産業用地販売! ―前年度ベースを大きく上回る実績―

好調な産業用地販売! ―前年度ベースを大きく上回る実績―

当機構の産業用地販売事業が順調に推移しています。平成16年度12月末時点の販売等(分譲及び賃貸)は、昨年度の年間実績(38ha)を上回る55haに達しました。
 景気浮揚などの外部要因に加えて、平成16年7月の当機構発足と同時に行った販売条件の見直し等が奏功したものと考えられます。

○地域別の販売状況
地域別では、大型アウトレットモールの進出があった北海道、福岡県内の経済動向を受けて運輸・流通業及び自動車関連産業の企業立地が進んだ九州が好調で、両地域で全体実績の68%に相当する規模の実績を上げています。両地域に続いて北陸、中部が続いています。

○企業の立地理由
立地理由については、工場等の新規立地と当機構産業用地に既に立地している企業の買い増しの割合が全体の70%を占め、堅調な景気の推移を反映して、設備増強を伴う新規立地や買い増しが増加しているものと考えられます。

○割賦販売の増加
契約形態別では、即金販売が26件、割賦支払販売が21件、リースが10件になります。割賦支払期間の延長など販売条件の見直しを行ったことが、割賦支払販売の割合(前年度は実績48件のうち割賦支払販売9件)の増加につながったものと考えられます。
また、上記のとおり、設備増強を伴う企業の進出が活発に見られる一方で、割賦支払販売とリース件数が全体の契約の50%を超えるなど、立地に係る初期投資を極力抑制する傾向が窺えます。

○業種別の立地状況
業種別にみると、卸売・小売業が21.2haと最も多く、製造業(20.5ha)、サービス業(4.9ha)と続きます。電子部品・デバイス製造業、情報通信業等のIT関連業種が11haの実績をあげており、同分野の業績好調を受けた活発な設備投資が販売等に結びついたものとみられます。

○小規模区画ニーズへの対応
当機構では、小規模区画へのニーズにも対応し、できる限り区画の分割提供を行っているところですが、今回の実績について進出企業を規模別で見てみると、0.5ha以下が約58%を占めているのに対して、3ha以上の大型案件は2件にとどまり、小規模な企業立地が進んでいることが分かります。
当機構では、より一層、顧客本位の用地提供を行っていきます。

全国の販売状況(単位:ha)

  03年度(12月末) 03年度(年度) 04年度(12月末)
立地面積
19.3
37.7
55.3
うち分譲立地
14.9
23.9
36.9
賃貸
4.4
13.7
18.4


地域別の内訳(単位:ha)

  03年度12月末
(うち賃貸)
04年度12月末
(うち賃貸)
北海道
0.1(0.1)
19.7(16.1)
東北
8.9(0.7)
0.5(00.1)
関東
0(0.0)
2.3(00.0)
北陸
0.8(0.7)
4.7(00.2)
中部
0(0.0)
4.6(00.0)
近畿
2.4(2.1)
2.6(01.4)
中国・四国
0.3(0.0)
3.0(00.3)
九州
6.7(0.7)
17.9(00.3)
合計
19.3(4.4)
55.3(18.4)


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