土地の有効利用

工場立地法の届け出

敷地面積に対する各種面積比率の制限

工場立地法では、業種によって敷地面積に対する生産施設面積の割合が定められています。また、緑地や環境保全施設については、一定の割合以上設置することが求められています。
 ・生産施設　　30〜75%
   製造施設、加工修理施設及び製造工程を形成する機械等が設置される建築物等
 ※参考資料：工場立地法による敷地面積に対する生産施設面積率
 ・緑地    20%以上　　植栽等
 ・環境施設  　25%以上　　植栽及び修景施設、広場、運動場、太陽光発電の関連施設等
 

特例措置等 （特例工業団地）

敷地利用効率向上の具体的な例

敷地面積割合6%(30,000m2÷500,000m2）
団地共通施設面積×敷地面積割合＝9,000m2
敷地面積　30,000m2＋9,000m2＝39,000m2 （30%の増加）

したがって、ｂ区画の場合、実際の区画面積が30,000m2となっていますが、計算上9,000m2を上乗せした39,000m2が敷地面積として扱われるため、利用可能な敷地面積は、39,000m2×0.4＝15,600m2となります。

実質的な生産施設面積率（40%×（1＋30%）＝）は52%と高くなり、用地の利用効率が向上します。

＊特例団地以外の工場用地の場合、敷地面積の40%しか生産施設として工場等を建設することはできず、ｂ区画と同面積を想定し計算した場合、生産施設として建設できる面積は30,000m2×40%＝12,000m2でしかありません。
また、特例団地においては、団地共通緑地や団地共通環境施設も敷地面積割合に応じてカウントできますので、緑地、環境施設の整備についても用地を有効に活用できます。

特例工業団地一覧