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取得メリット

中小機構(旧地域振興整備公団)の産業用地が、よりお求め安くなりました。

事業の拡張などで新たに用地の手当をお考えの企業の皆様に、インフラ等が整備された中小機構の産業用地を活用していただけるよう新たに分譲制度を見直しました。

中小機構ならではの、いくつもの取得メリットがございます。

メリット1 価格を徹底的に見直しました!

中小機構(旧地域振興整備公団)の産業用地の分譲価格を、よりお求めやすくなるよう全面的に見直しています。



メリット2 多様な企業ニーズへの対応!

中小機構は、立地をご検討されている企業の皆様に可能な限り柔軟に対応できるように致しております。
分譲代金の支払方法は、1.即時支払、2.長期割賦支払(据置期間3年以内、最長15年の支払)がございます。またリースによるご進出も可能です。

※割賦適用には一定の審査があります。

※一部の団地ではリースの対象とならない場合があります。



メリット3 立地条件が良好!

中小機構の産業用地は、立地条件が良好。
高速交通体系へのアクセスもスムーズ!
中小機構は、地方自治体と協力して産業用地の開発に取り組んでいます。
だからこそ、高速交通体系へのアクセスといった基盤整備も万全です。

また、空港、港湾からも近い物件も多数あります。



メリット4 手厚い優遇措置!

中小機構の産業用地に立地しますと、各産業用地毎に様々な優遇制度が用意されています。
これらを活用することにより、新規立地に伴う投資額を軽減することができます。



メリット5 インフラが万全!

中小機構の産業用地は電力、工業用水などのインフラ整備から各種支援施設まで万全!
新規立地に必要な電力や工業用水、天然ガスといった、インフラ要件に十分対応ができます。また、工業技術センターといった公的機関が団地周辺に立地し、企業支援を行っているケースもございます。



メリット6 手続きも簡単!

中小機構の産業用地は、新規立地のための手続きも簡単!
新規立地にあたり、独自に用地を取得、造成をされる場合は、下記のような法規制に関する手続きが必要となりますが、中小機構の産業用地の場合は、そのような手続きは不要です。(一部の団地を除く)


新規立地の手続き比較図



メリット7 多くの分譲実績!

約2,400社を超える企業の皆様にご購入頂いた実績!
中小機構(地域振興整備公団を含む。)では、今までに2,400社を超える企業の皆様に産業用地をご提供して参りました。
その広さは、6,300ヘクタールを超えており、企業の皆様に安心してご利用頂ける証でもあります。



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