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税制上の優遇措置

国税による税制上の優遇措置だけでなく、地方税に関しても自治体による各種政策に基づいた優遇措置が設けられています。

項目	概要
特定資産の買換の特例	工場等の移転にあたって、譲渡資産と買換資産の組合せによって買換が認められると、課税で圧縮記帳が認められます。原則として、１年以内に買換をする必要があります。
減価償却資産の特別償却	特定地域で工業用機械等を新増設する場合、特別償却が行われます。また、特定設備の新増設にも適用されます。
法人税額の特別控除	特定地域で工業用機械等を新増設する場合、法人税額の特別控除が行われます。また、特定設備の新増設にも適用されます。
事業税、不動産取得税及び固定資産税の減免等	特定地域の土地取得・操業の場合、左記に係る税が軽減されます。また、一定の公害防止施設について、固定資産税が軽減されます。

注：圧縮記帳
圧縮記帳とは、圧縮限度額の範囲内で、買換資産についてその帳簿価格を損金経理により減額し、又は引当金勘定（積立金を含む）に繰入れた場合に、その減額又は繰入額をその事業年度の所得金額の計算上、損金として算入できるというものです。

○税制上の優遇措置によるコスト削減の具体例

前提条件
用地取得面積：１０，０００m2（約３，０００坪）
工場面積：３，３００m2（約１，０００坪）
機械設備額：１億円

	Ａ団地	他の工業団地（優遇措置なし)
固定資産税（土地）	6,700m2×5,000 円（仮定評価額）×１．４％×３年＝１４１万円（製造の用に供する部分以外のみ課税）	10,000m2×5,000円（仮定評価額)×1.4%×３年＝２１０万円
固定資産税（建物）	課税免除（３年間）	1,000坪×23万円／坪（仮定評価額）×1.4%×３年＝９６６万円
固定資産税（機械設備）	課税免除（３年間）	１億円×1.4%×３年＝４２０万円
不動産取得税（土地）	6,700m2×5,000円（仮定評価額）×３％＝１００万円（製造の用に供する部分以外のみ課税）	10,000m2×5,000 円（仮定評価額）×３％＝１５０万円
不動産取得税（建物）	課税免除	1,000坪×23万円／坪（仮定評価額）×３％＝６９０万円
事業税	課税免除（３年間）	課税
合計	２４１万円	２，４３６万円＋事業税