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株式会社ZTV(津オフィス・アルカディア)

広範囲の光ネットワーク網で、津を情報先進地域へと牽引

近年、地上デジタル放送の推進にも大きな役割を果たしているケーブルテレビ。加入世帯数は全国で2,300万世帯に上るが、そのうち三重県のケーブルテレビ普及数は69.4%と山梨県、大阪府に次いで全国第三位*。株式会社ZTV(以下、(株)ZTV)は県内のケーブルテレビ局としては後発となる平成6年10月に開局し、徐々にサービスを拡充。平成13年1月に津オフィス・アルカディアに本社を移してからは和歌山県、滋賀県へのサービスやインターネット・IP電話、データセンター業務へとサービスを拡大し、現在も進化中である。
*総務省「ケーブルテレビの現状」(平成22年4月)より

三重県の中心地・津で各所に広がる放送局をつなぎ、地域情報を集約

ケーブルテレビの先進地である三重県で(株)ZTVがサービスを提供することになったいきさつは「県内では津市だけがサービスの提供が遅れており、ぜひ三重県の中心地にケーブルテレビをとの思いから参入しました」と振り返る同社の田村憲司代表取締役会長兼社長。津市の商工会議所会頭を歴任していたこともあり、要望に応えケーブルテレビ放送事業を立ち上げることになった。
(株)ZTVの開局時には既に7局が営業中で、同社は後発だったため、津市の他にサービスが届いていない遠隔地へネットワークを伸ばすこととなった。そのうち「“ぜひ”との声に応える形で、他県へも順次拡大していきました。現在では北は滋賀県全域、南は和歌山県の西側に及んでいます」と田村氏。(株)ZTVの光ネットワークは紀伊半島を海岸沿いに一周し、内陸は琵琶湖の北側まで伸びている広範囲なもの。さらに積極経営により、サービス内容もインターネットやIP電話サービスへと発展。田村氏によれば「ケーブルテレビ局でデータセンターを持っているのは県内では当社だけです。企業から行政まで、多くの情報が弊社のサーバーに集約されています」。

(左)田村憲司代表取締役会長兼社長。/(右)津オフィス・アルカディア内の本社外観。
(左)田村憲司代表取締役会長兼社長。/(右)津オフィス・アルカディア内の本社外観。

交通アクセス至便な津オフィス・アルカディアは、中部と近畿の中心基地

(株)ZTVが津オフィス・アルカディアに本社を移転したのは平成13年1月。田村氏が津オフィス・アルカディアを中核とする複合機能エリア「中勢北部サイエンスシティ」建設のための協議会の委員であったことから「立地第一号として市からの要請を受け、ちょうど当社もサービス拡張のため本社の移転を考えていた時期が重なりました」。初めに6,000坪の区画を取得し、サービス拡張に合わせて現在までに3回増築している。この地に立地した最大のメリットは「交通アクセスの良さです。現在建設中の中勢バイパスは、将来的には松阪と鈴鹿をつなぐ重要な道路。また新名神高速道路によって草津にある滋賀放送局まで2時間半はかかっていた所が50分で行けるようになりました。当社のサービスエリアを考えると最適の場所です」と田村氏。
本社では現在、14カ所におよぶ支社・放送局・支局・営業所を統括する本社機能と、コミュニティチャンネルの番組制作、コールセンターやデータセンター業務も行う。「地盤が固く、丘陵地帯であるため津波等の災害にも強いので、データセンター業務にも適しています」。津オフィス・アルカディアでは電柱がすべて地中化されており、電波障害の心配がないことも大きなメリット。また津は車社会のため、通勤のための駐車場が大規模に確保できるのも条件のひとつであったという。津オフィス・アルカディアは津の市街地からも車で10分ほどとアクセス良好。「中部・近畿の両方を結ぶ地域の拠点として他県から進出する企業のほか、津が市街地化し企業の敷地拡張が難しくなっている状況のため、津から本社機能を移転する企業も多いようです」とのことだ。「三重県を中心に紀伊半島全域に営業拠点を持つ業種、これから県内へと業務を広げて行きたい業種には、中核拠点として適していると思います」と語る田村氏。現在の津オフィス・アルカディアには、銀行や通信事業のデータセンターから物流、卸、自動車部品の製造など、さまざまな業種が集まっている。

(左)ケーブルテレビならではの地域密着型番組を制作。/(右)本社データセンター。
(左)ケーブルテレビならではの地域密着型番組を制作。/(右)本社データセンター。

企業へ最新の光ネットワークを提供し、産業集積・拡大に貢献したい

(株)ZTVが持つ光ケーブルネットワークについて、「ケーブルは100芯で、以前はそのうちケーブルテレビ放送に5〜6芯を使い他の部分を他社に提供するしくみでした。それが今では、1つの芯を10とか20に分けて使用することができるように技術が進歩してきた。それだけ多くのデータを流せるということで、このネットワークは相当な財産です」と語る田村氏。今後については「多くの企業にこのインフラを提供したい。当社も経理システムは本社に一括して持っており、各支社は本社のサーバーにアクセスして業務処理を行っています。本社と各局の間をつないで毎朝、映像を共有しながら朝礼を行うこともできるのです」。
市が推進しているメカトロニクス産業の集積にも、このネットワークの活用により貢献が可能になる。「全国のケーブルテレビ同士が連携すれば、さらに広範囲なサービスの提供が可能になります。当社のサービス提供範囲では既に多くの民間企業にも使って頂いていますが、さらに多くの企業に提供できるよう事業展開を考えていきたい」と田村氏。広範囲に張り巡らされたネットワークは今後ますます、産業を支える大きな力となりそうだ。(2010年7月取材)

(左)本社の表玄関。/(右)加入申込やサポートのためのコールセンター。
(左)本社の表玄関。/(右)加入申込やサポートのためのコールセンター。

▼団地の詳細情報
津オフィス・アルカディア

 

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