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柏崎フロンティアパーク  立地条件・優遇措置  

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地域情報

・人口 柏崎市/87,871人(平成27年5月) 通勤圏内(2市1町1村*)/374.989人(平成27年6月)
・労働力 大学卒業生/246人(平成27年3月) 高校卒業生/934人(平成27年3月)(柏崎職安管内) 柏崎職安管轄区域/柏崎市、刈羽村、出雲崎町
・交通・輸送 [道路] 北陸自動車道柏崎I.Cまで約4km(約10分)
  [鉄道] JR信越本線安田駅まで約3km(約10分)、同線柏崎駅まで約5km(約20分)
  [空港] 新潟空港まで約100km(約90分)
  [港湾] 輸入指定港柏崎港〔最大水深11m・7バース〕まで約7km(約20分)
国際拠点港湾新潟東港コンテナターミナル〔最大水深14m、31バース〕まで約110km(約100分)
・生活環境 [教育施設] 中高一貫/1校(柏崎市内) 高校/5校(柏崎市内) 大学/2校(新潟工科大学、新潟産業大学)  
  [医療施設] 病院/5(刈羽郡総合病院、柏崎中央病院、柏崎厚生病院 他)
  [文化レジャー施設] 市民プラザ、ソフィアセンター(図書館)、ワークプラザ柏崎、博物館、産業文化会館、総合体育館、佐藤池野球場、海岸公園運動広場(少年広場)、県立柏崎アクアパーク、木村茶道美術館、コレクションビレッジ、日本海フィッシャーマンズケープ、新潟県柏崎マリーナ、柏崎 夢の森公園、綾子舞会館、公共の宿 シーユース雷音、ソルトスパ潮風、じょんのび村、県立こども自然王国、ガルルスキー場、西山自然体験交流施設「ゆうぎ」、大崎温泉 雪割り草の湯
  [その他] -
・根拠法令 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(廃止)
・地域指定 ・旧地域産業集積活性化法(基盤的技術産業集積活性化促進地域)、
・電源三法(原子力地域)、
・原発立地特措法(原子力発電施設等立地地域)、
・地域雇用開発促進法(雇用開発促進地域)、
・企業立地促進法(重点促進区域)

優遇助成措置

・税制 ・事業税(3年間又は6年間不均一課税)、
・不動産取得税(免除)、
・市固定資産税(3年間不均一課税)
・補助金・助成金 〈国〉
・地域雇用開発奨励金
〈新潟県〉
・産業立地促進事業補助金
(限度額:50億円[投下償却資産の5%以内])、
・原子力発電施設等周辺地域給付金、
・原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金
(交付金を含め電気料をおおむね半額を8年間[ただし業種により特例加算あり])
〈柏崎市〉
・企業立地促進助成金[用地取得費助成金・土地賃借料助成金]
(新規常用雇用者数に応じて用地取得費・賃借料(5年間)の20〜50%を助成。市外企業が新規賃貸借の場合、新規常用雇用あれば賃借料100%を10年間助成。)、
・企業立地支援補助金[上下水道料補助金]
(新規常用雇用者1人以上かつ水道使用量が月2,000m3以上の場合、水道料金及び下水道使用料の20〜50%を補助。限度額:2,000万円/年)、
・設備投資奨励金
(製造用機械等の取得価格・リース料金の2%相当額の奨励金を交付)、
・工業団地への新設移転奨励金
(固定資産税軽減措置適用後の税相当額の奨励金を交付)
・融資 〈新潟県〉
・企業立地促進資金貸付金
(限度額:5億円・特認10億円、貸付期間:10年以内・据置期間:2年以内)

規制・指定

・工場立地法上の
緑地等に関する規制
特定工場を建設する場合でも、工業団地特例により、緑地等設置の必要はありません。
・用途地域の指定 非線引き都市計画区域:白地地域/建ぺい率:70%以内 容積率:200%以内
・立地協定等 -

インフラ

・用水 [上水道] 440m3/日(残容量365m3/日)、
基本料金:766.5〜210,000円/月(口径別)、
使用料金:52.5〜264.60円/m3(使用量別)
(柏崎市上水道より供給)
  [工業用水] 上水で対応していただきます。
・排水 [排水施設] 柏崎市公共下水道に排水(BOD5日間当たり600mg/L未満)
・電力 [管轄会社] 東北電力(株)柏崎営業所
  [高圧] 6,000v
  [特別高圧] 66,000v(団地内幹線道路に地下埋設済)
・ガス 都市ガス(天然ガス)で対応(柏崎市営ガス供給エリア)
・通信 光ファイバー対応可(NTT東日本提供)

その他

*通勤圏(2市1町1村)……柏崎市、長岡市、出雲崎町、刈羽村

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