中小企業再生支援全国本部

中小企業再生支援全国本部 中小企業再生支援全国本部

平成19年6月、中小企業再生支援全国本部は、47都道府県に設置の中小企業再生支援協議会(以下協議会)の活動を支援する機関として中小機構に設置されました。各地協議会の能力向上支援、外部専門家派遣、支援手続マニュアル作成、情報収集、調査研究、研修や事業再生などの個別支援を行っています(産業競争力強化法133条)。

中小企業再生支援全国本部に関連する法律条文・指針・基本要領等・参考資料

中小企業再生支援全国本部に関連する法律条文・指針・基本要領などは、下記をご参照ください。

中小企業再生支援全国本部に関連する法律条文・指針・基本要領等

中小企業再生支援協議会事業について

中小企業再生支援協議会の業務内容やお問い合わせ先をご案内します。

中小企業再生支援協議会の業務内容

中小企業再生支援協議会の業務内容について、ご紹介いたします。

中小企業再生支援協議会とは

中小企業再生支援協議会は、産業競争力強化法127条に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた商工会議所等の認定支援機関を受託機関として、同機関内に設置されています。

中小企業再生支援協議会は、平成15年2月から全国に順次設置され、現在は全国47都道府県に1か所ずつ設置されています。

中小企業再生支援協議会では、事業再生に関する知識と経験とを有する専門家(金融機関出身者、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士など)が統括責任者(プロジェクトマネージャー)および統括責任者補佐(サブマネージャー)として常駐しています。

窮境にある中小企業者の方々からの相談を受け付け、解決に向けた助言や支援施策・支援機関の紹介や、場合によっては弁護士の紹介などを行い(第一次対応)、事業性など一定の要件を満たす場合には再生計画の策定支援(第二次対応)を実施しています。

中小企業再生支援協議会の基本方針

中小企業再生支援協議会は、公正中立な第三者機関であり、中小企業者(債務者)の代理人でも金融機関(債権者)の代理人でもありません。また、ファンドやスポンサーの代理人でもありません。

したがって、中小企業再生支援協議会では、公正中立な第三者としての立場から、企業の事業面、財務面の詳細な調査分析(デューデリジェンス)を実施し、かつ当該企業が窮境に至った原因の分析等を実施したうえで、債務者による再生計画案の策定を支援するとともに、金融機関に再生計画案を提示し、金融機関調整を実施しています。

中小企業再生支援協議会スキームにおける手続きの流れ

中小企業再生支援協議会スキーム(中小企業再生支援協議会の私的整理手続)については、「中小企業再生支援協議会事業実施基本要領」に記載されています。相談企業からの相談受け付ける(第一次対応)を行い、一定の要件を満たす中小企業者については再生計画の策定支援(第二次対応)を実施します。

中小企業承継事業再生計画について

中小企業が会社分割又は事業譲渡による第二会社方式を用いた「中小企業承継事業再生計画」を作成し、国による計画の認定を受けると、営業上必要な許認可等を承継できる特例、税負担の軽減措置、金融支援を活用し、事業再生に取り組むことができます。

中小企業再生支援協議会の窓口

経営改善計画策定支援事業について

借入金の返済など財務上の問題を抱えていて、自ら経営改善計画を策定することが難しい状況にある中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより経営改善を促進する事業です。

中小企業再生支援協議会事業について(資料等)

協議会専用ページ

中小企業再生支援協議会関係者向けの資料を掲載しています。アクセスにはIDとパスワードが必要です。

関連リンク

経営者保証に関するガイドライン(中小企業庁)別ウィンドウで開きます

「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」Q&A(中小企業庁)別ウィンドウで開きます

お問い合わせ

中小企業再生支援全国本部
(事業再生支援センター 事業再生支援課)
Tel: 03-5470-1477