事業承継対策

事業承継対策 事業承継対策

セミナー・フォーラム開催による情報提供、マニュアル作成、専門家による相談対応によって、現経営者から後継者への事業のバトンタッチが円滑に進むようにサポートいたします。

事業承継に関する支援

少子高齢化により、経営者の高齢化が進む一方で、親族内に後継者がおらず、後継者不在を理由に廃業を選択する企業が増えています。親族内承継の減少に伴い、親族外承継(従業員承継や第三者承継)も増加しており、事業承継の在り方も時代とともに変化しています。事業承継対策は時間がかかるため、早期の取り組みが重要です。中小機構では、事業承継に係わる窓口相談をはじめ、円滑な事業承継に向けた計画的な取り組みやノウハウ共有のためのセミナーやフォーラム、長期の後継者育成に向けた研修を提供しています。また、全国に設置された「事業引継ぎ支援センター」を通じ、第三者承継もサポートしています。

  • 年間29万社の廃業のうち、後継者不在を第一の理由とする廃業が7万社、雇用の喪失は毎年20~35万人。(出所:中小企業白書2006年版)
  • 全体の9割以上を占めていた親族内承継が、近年では6割まで減少。(出所:中小機構調査)
  • 60代~80代の経営者のうち、約6割が事業承継の具体的な取り組みを行っていない。(出所:帝国データバンク)

 

事業承継の主なパターン

  • 親族内承継
    身内に後継者候補がいても、承継時に必ずしも高い経営スキルや意欲があるとは限りません。後継者の育成に必要な期間は5~10年と言われており、事業承継に向けて中長期的に取り組むことが必要です。
  • 従業員承継
    身内に後継者がおらず、従業員に事業を承継する親族外への承継も増えています。事業への理解や経営に関しての実績があるものの、会社の株式を取得する資金繰りが困難なケースがあります。
  • 第三者承継
    親族内にも従業員にも後継者候補がいない場合、外部から幅広く買い手を募り、第三者に事業を譲渡する「事業引継ぎ」という方法があります。後継者不在でお悩みを抱える経営者の事業承継をサポートするため、全国47都道府県に『事業引継ぎ支援センター』が設置されています。相談は無料で、いつでもお気軽にご相談いただけます。

 

事業承継セミナー

事業承継セミナーでは、事業承継の計画的な取り組みに関するノウハウの提供や支援施策の紹介を行います。

事業承継フォーラム

事業承継フォーラムでは、先代経営者及び現経営者(後継者)の事業承継の実際の取り組みについて講演、パネルディスカッションを通じて紹介します。

事業承継に関するご相談

  • 全国9か所にある地域本部において、事業承継に関する相談を専門家が無料で受け付けています。
  • なお親族外承継(第三者・M&A)をご希望の方は、最寄の事業引継ぎ支援センターをご利用ください。

後継者育成

中小企業大学校東京校では、10か月にわたる経営後継者研修を実施しています。過去約40年で800名に及ぶ後継者がこの研修を経て、現在、経営者・経営幹部として活躍しています。

事業承継に関するマニュアル・支援事例

  • 事業引継ぎ支援センターの支援によって、事業を引き継いだ5つの事例を掲載しています。

上記の資料は、原則として、1機関当たり年間50部までインターネットによりご請求いただけます。

関連リンク

ビジネスQ&A[事業承継](J-Net21)別ウィンドウで開きます

円滑な事業承継を支援する施策情報(中小企業庁)別ウィンドウで開きます

経営者保証に関するガイドライン別ウィンドウで開きます

お問い合わせ

事業承継・引継ぎ支援センター
Tel: 03-5470-1576