債務保証

事業者が金融機関から融資を受ける際に、中小機構が債務保証することで円滑な資金調達をサポートします。

債務保証制度

特定の法律に基づく認定を受けた事業者、又は法律に基づく事業において、民間金融機関からの借入により事業資金の調達を行う際に、中小機構が債務保証を行う制度です。

債務保証の基本的な手続きと契約関係

債務保証制度の特徴

  • 事業者にとって、金融機関からの借入れを行う可能性が広がります。
  • 最大50億円の資金調達に対応できます。(保証割合は50%又は30%)
  • 信用保証協会等の保証を受けることが困難なもの(信用保証制度の対象外である場合や、同制度の保証枠を使い切っている場合など)が対象となります。

債務保証制度の一覧

  1. 新事業活動円滑化債務保証制度
    対象:規制緩和を受けて新事業に取り組むための資金が必要な方
  2. 特定新事業開拓投資事業円滑化債務保証制度
    対象:運転資金の必要なベンチャーファンド
  3. 事業再編円滑化債務保証制度
    対象:事業再編のための資金が必要な方
    *平成30年7月9日産業競争力強化法改正に伴い、特定事業再編計画の認定制度が廃止となり、特別事業再編計画の認定制度が創設されました。
  4. 事業再生円滑化債務保証制度
    対象:事業再生のためのつなぎ資金が必要な方
  5. 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業円滑化債務保証制度
    対象:本社機能の地方移転・拡充のための設備資金が必要な方
    *平成30年6月1日地域再生法改正に伴い、移転型事業における東京23区からの移転先地域に、近畿圏中心部及び中部圏中心部が追加されるなど、計画認定要件が緩和されました。詳細は、関連リンク「地方拠点強化税制(地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等)をご参照ください。
  6. 経営力向上促進債務保証制度
    対象:経営力向上による本業の成長のための資金が必要な方(中堅企業など)
  7. 事業再編投資円滑化債務保証制度(平成30年7月9日施行)
    対象:事業承継とともに経営力向上を目指す中小企業者等へのハンズオン投資を行う投資事業有限責任組合
  8. 事業再編等促進債務保証制度
    対象:農業生産関連事業の再編や参入のための資金が必要な方  
  9. 新技術等実証円滑化債務保証制度(平成30年6月6日施行)
    対象:規制が適用されない環境下で先進的技術や新事業の試行を行うための資金が必要な方  
  10. 革新的データ産業活用円滑化債務保証制度(平成30年6月6日施行)
    対象:様々な業界のデータを収集・活用し新事業に取り組むための資金が必要な方

1~4の根拠法は産業競争力強化法、5は地域再生法、6~7は中小企業等経営強化法、8は農業競争力強化支援法、9~10は生産性向上特別措置法となります。

債務保証を受けるには

  • 事業者の方
    本債務保証制度のご利用をお考えの際は、まず中小機構にご相談ください。あわせて、本債務保証制度を利用した融資の可能性については金融機関に、計画認定については主務省庁または都道府県にご相談いただきます。
  • 金融機関の方
    本債務保証制度のご利用を検討されている場合は、お早めに中小機構までご相談ください。

パンフレット等

留意事項

  • 主務省庁又は都道府県による計画認定の審査、金融機関による融資の審査、中小機構による債務保証の審査はそれぞれ別に行います。
  • 個人保証については、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を尊重し、対応します。

関連リンク

「産業競争力強化法」に係る支援措置

地方拠点強化税制(地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の作成等)

経営強化法による支援

農業競争力強化支援法

「生産性向上特別措置法」が施行されました

お問い合わせ

ファンド事業部 事業基盤支援課
Tel: 03-5470-1575