申し込み・契約について

申込みの要件

1.業種要件

中小機構の産業用地(江刺フロンティアパーク、柏崎フロンティアパーク、小矢部フロンティアパーク)は、国の産業施策により開発された経緯があるため、立地可能業種が定められています。
また、団地立地企業・団地周辺住民の利便性が向上する施設等の場合や、地方自治体等と立地調整が可能な施設の場合は、申込みいただける場合がありますので、まずはご相談ください。

団地の立地可能業種は以下をご参照ください。

2.その他の要件

  • 原則として契約日から3年以内(賃貸借の場合は1年以内)に、対象土地に施設を建設されること
  • 土地譲渡代金または土地賃料等の支払能力があること
  • 施設建設および経営に必要な資力及び信用を有すること
  • 反社会的勢力(独立行政法人中小企業基盤整備機構反社会的勢力対応規程)に該当しないこと

3.予めご留意いただきたい事項

  • 太陽光発電事業等の雇用創出効果が小さい事業の場合、中小機構の産業用地への立地に対し、地元自治体の了解が得られない場合があります。
  • 産業用地立地企業及び周辺住民等への影響が大きい事業(騒音/臭気/振動等)の場合、中小機構の産業用地への立地に対し、地元自治体の了解が得られない場合があります。また、周辺用地の将来分譲等に著しく影響があると機構が判断する事業については、事業方法等について中小機構から協議させていただく場合がございます。
  • 賃貸借(事業用定期借地権)契約においては、賃貸借期間中に、中小機構が保有する賃貸底地(土地)を第三者に譲渡する場合がございます。

契約の種別

中小機構の産業用地は、分譲(一括支払、割賦支払)と賃貸借(事業用定期借地権)による契約の違いがございます。

譲渡(一括支払)

  • 契約時に土地譲渡代金の全額を一括支払い
  • 所有権は契約時に移転

譲渡(割賦支払)

  • 契約時に土地譲渡代金の20%以上を一時支払い
  • 所有権は契約時に移転
  • 土地に機構が第一順位の抵当権を設定
  • 土地譲渡代金の残額は、最長15年間で元金均等支払い
  • 最大3年間の元金償還の措置期間
  • 割賦支払期間は固定金利

賃貸借(事業用定期借地権)

  • 契約時に賃料1年分を保証金として預託
  • 賃貸借期間は、建物の建設・収去期間を含み10年~20年間
  • 土地譲渡契約への切替は応相談(但し支払済賃料は代金に不算入)

お問い合わせ

高度化事業部 企業立地支援室
Tel: 03-5470-1599
Fax: 03-3433-6526