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税額計算について

小規模企業共済に加入された場合の税額と節税額は、次のように計算されます(平成26年6月1日現在の税率に基づいています。) 。

掛金月額5万円で課税所得金額720万円の場合

条件 小規模企業共済制度 加入前 加入後
掛金月額 0円 50,000円
課税所得金額 7,200,000円 7,200,000円
年間掛金月額 0円 600,000円
掛金控除後 課税所得金額 7,200,000円 6,600,000円
所得税 税率 23% 20%
控除額 636,000円 427,500円
所得税額 1,020,000円 892,500円
所得税節税額 127,500円
復興特別
所得税
(所得税額
 × 税率)
税率 2.1% 2.1%
復興特別所得税額 21,400円 18,700円
復興特別所得税節税額 2,700円
住民税 所得割額 都道府県民税 税率 4% 4%
控除額 0円 0円
都道府県民税 288,000円 264,000円
市町村民税 税率 6% 6%
控除額 0円 0円
市町村税 432,000円 396,000円
720,000円 660,000円
均等割 5,000円 5,000円
住民税額 725,000円 665,000円
住民税節税額 60,000円
節税額 計 190,200円
注意事項
控除額の違いにより、厳密には同じ収入金額に対する所得税と住民税の課税所得金額は異なります。

参考 : 速算表(平成19年6月以降)

  • 国税(所得税)
所得金額 税率 控除額
万円超 万円以下 (%) 千円
所得税   195 5 0
195 330 10 97.5
330 695 20 427.5
695 900 23 636
900 1,800 33 1,536
1,800   40 2,796
  • 地方税(都道府県税、市町村民税)
所得金額 税率(%) 控除額(円)
都道府県民税
(所得割)
一律 4 0
市町村民税
(所得割)
一律 6 0

税金に関するご質問は、国税(所得税)についてはお近くの税務署へ、地方税(住民税)については都道府県、市長村の税務課にそれぞれお問い合わせください。