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4 掛金納付月数の通算の対象拡大

平成23年1月の制度改正の前までは、個人事業主が配偶者または子に事業の全部を譲渡した後に、新たに個人事業を開業したり、ほかの会社の役員になった場合(いわゆる「第二創業」などを想定しています)、引き続き小規模企業者であったとしても、準共済金を請求いただくか、事業を譲り受けた配偶者・子に共済契約を引き継ぐ「承継通算」しかできませんでした(共済契約者ご自身が共済契約を継続する「同一人通算」をすることはできませんでした。)。

平成23年1月の制度改正によって、個人事業主および共同経営者の方が配偶者や子に事業の全部を譲渡した後に引き続き小規模企業者となった場合、これまでできなかった「同一人通算」が可能となりました。

この新たな「同一人通算」の適用については、平成23年1月以降に事由が発生したものが対象となります(通算手続きが平成23年1月以降でも、事由の発生日が平成22年12月末以前であれば認められません。)。

共同経営者の掛金納付月数の通算については、「1-3 共同経営者の掛金納付月数の通算」を参照してください。

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