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3 法人成りに係る共済事由の見直し

個人事業主の法人成りについて、平成23年1月の制度改正の前までは全額金銭出資によるものは「A共済事由」として共済金Aを、金銭以外の出資(現物出資など)によるものは「みなし解除事由」として準共済金または解約手当金をお支払いしてきました。

平成23年1月の制度改正により、法人成りをすべて「みなし解除事由」とすることになりました。したがいまして、これまで「A共済事由」であった全額金銭出資による法人成りについても、平成23年1月以降は「みなし解除事由」となり、準共済金または解約手当金をお支払いすることとなります。

この改正内容については、平成23年1月以降に加入された共済契約者に適用されますが、平成22年12月末以前に加入された共済契約者についても、平成23年1月以降に共済事由(請求事由)が発生し、「掛金納付月数の通算手続き」を行った場合は、法人成りはすべて「みなし解除事由」となりますのでご注意ください

平成22年12月末以前に加入された方(※)

平成23年1月以降に事由が発生して掛金納付月数の通算手続きを行った方は除きます。
共済金等の種類 法人成りにかかわる共済事由
共済金A 全額金銭出資による法人成り
みなし解除事由 準共済金 金銭以外の出資による法人成りをしてその会社の役員に就任しない
金銭以外の出資による法人成りをしてその会社の役員に就任したが、その会社が小規模企業でなかった
解約手当金 金銭以外の出資による法人成りをしてその会社の役員に就任した(会社が小規模企業だったとき)

平成23年1月以降に加入された方(※)

加入日が平成22年12月末以前で、平成23年1月以降に事由が発生して「掛金納付状況の通算」手続きを行った方を含みます。
共済金等の種類 法人成りにかかわる共済事由
みなし解除事由 準共済金 法人成りをしてその会社の役員に就任しない
法人成りをして、その会社の役員に就任したが、その会社が小規模企業でなかった
解約手当金 法人成りをしてその会社の役員に就任した(会社が小規模企業だったとき)

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