コンテンツへ

1-3 共同経営者の掛金納付月数の通算

共済事由(請求事由)が発生したときに、一定の条件を満たしていれば、共済金等の請求をしないでそれまでの掛金納付月数を引き継いで共済契約を継続することができます。これを「掛金納付月数の通算」といいます。

共同経営者ご自身、またはその配偶者・子は、以下の場合に掛金納付月数の通算ができます。

同一人通算(共済契約者ご自身が共済契約を継続する手続き)

  • 個人事業主の廃業や事業の全部譲渡に伴い共同経営者を退任した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員やほかの共同経営者に就任した場合
  • 個人事業主が事業の全部を配偶者または子に譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子に地位を譲渡した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員やほかの共同経営者に就任した場合
  • 病気や怪我により共同経営者を退任した後に、新たに個人事業を始めたり、法人の役員やほかの共同経営者に就任した場合
  • 個人事業主が法人成りし、その法人の役員に就任した場合。または法人成り後に、新たに個人事業を始めたり、ほかの法人の役員や共同経営者に就任した場合

承継通算(共済契約を配偶者または子が引き継ぐ手続き)

  • 個人事業主が事業の全部を配偶者・子に譲渡したことに伴い、共同経営者から共同経営者の地位を譲り受けた場合
  • 共同経営者が亡くなられて、その地位を相続した場合

関連する「よくあるご質問」