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1-1 加入対象範囲の拡大(「共同経営者」の加入)

平成23年1月の制度改正により、「個人事業の経営に携わる個人」(以下「共同経営者」といいます。)が加入できることとなりました。

○共同経営者の加入申込みに際して確認する項目および証明書類

共同経営者の加入要件は以下の(ア)〜(エ)までをすべて満たす必要があります。

  確認する項目 証明書類
(ア) 経営に携わる事業の個人事業主が小規模企業者であること 個人事業主の確定申告書等
(イ) 事業の重要な業務執行の決定に関与していること 個人事業主と締結した共同経営契約書の写し(※)
(ウ) 共同経営者としての業務執行に対する報酬を受けていること 次の書類のいずれか
・ 社会保険の標準報酬月額通知
・ 確定申告書
・ 青色申告決算書
・ 白色収支内訳書(賃金台帳も確認)
・ 国民健康保険税・介護保険料簡易申告書  等
(エ) 加入申込時点において、共同経営者であること 契約申込書への事業主による確認(署名・捺印等)
(イ)が確認できない場合、事業に必要な資金の負担または出資していることを金銭消費貸借契約書の写し、出資契約書の写し等の確認で代えることができます。

○共同経営契約書について

共同経営契約書は、個人事業の共同経営者が、小規模企業共済の加入を申し込む際に、共同経営者としての要件を証明するための書類です。個人事業主と共同経営者が締結する私的な書類となります。

○共同経営契約書に記載すべき内容について

小規模企業共済の加入を申し込む際に提示する共同経営契約書には、以下の項目を記載してください。

  記載すべき項目 留意点等
(1) 事業の内容 契約申込書の「主たる業種」と内容が一致していること
(2) 事業の代表者 事業主たる者が事業の代表者であること
(3) 業務執行上の重要な意思決定に共同経営者が参画すること 「業務執行上の重要な意思決定」とは、
1. 経営計画の作成、経営方針の決定
2. 事業の開業および廃業
3. 営業所・支店等の開設および廃止
4. 事業に必要な資金の借入または投資
5. 損益の分配、報酬規定
6. 人員の採用
等に関する意思決定をいう。このうち、共同経営者がどの意思決定に参画しているかを具体的に明記する
(4) 共同経営者の、従業員への指揮・監督権限 従業員がいない場合は、記載不要
(5) 契約締結日 契約書を作成した日(加入申込時に提示する場合、契約書の日付は加入申込みをした日以前となる)
(6) 契約を結んだ事業主および共同経営者の住所・氏名(自署)および押印 事業主および共同経営者(加入申込者)の氏名および連絡先が記載されていること
署名・押印があること

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