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中小機構は自ら運用を行っているのですか。専門家に任すべきではないですか。


中小機構は、以下(1)のとおり自家運用として国内債券を取得するなど自ら運用しています。ただし、以下(2)のとおり運用資産の約20%弱を市場で売買する国内外の株式および債券で運用するため、運用専門機関に委託しています。
なお、外部の資産運用の有識者から構成する資産運用委員会を設け、運用について助言と評価を受けています。

(1)自家運用(インハウス)

共済契約者に対する共済金等の支払いを、将来にわたり確実にすることができるキャッシュフローを確保するため、満期保有目的の国内債券(簿価)の構成割合を約70%維持するように国内債券を毎月取得しています。なお、取得の考え方は次のとおりです。

  • 満期保有目的
  • 元本償還・利金収入が確実とされる格付けの高い銘柄
    (国債、地方債、政府保証債、財投機関債、金融債、社債)
  • キャッシュフローと適切な利回り確保を考慮して
    満期年限の異なるもの
    (5年債、10年債、20年債による「ラダー型運用」)
  • 将来の償還額の平準化(年次、月次)を想定

(2)委託運用(内外の株式および債券の市場で運用)

内外の株式および債券の市場での運用は、運用の専門機関である信託銀行や投資顧問会社に委託しています。委託先の選定については、公募しどのような運用手法を得意とした運用受託機関を加えるかなどを検討したうえで、運用能力などについて審査を行い採用することとしています。採用後は、運用ガイドラインを提示し、運用実績やリスクなどについて報告を求め、運用状況を確認するとともに、原則として3年から5年の期間で実績を評価し、必要に応じて委託先の入替えを行うことによって、より運用能力の高い委託先の確保に努めています。

(3)外部有識者の助言と評価

外部の資産運用の有識者で構成する「資産運用委員会」を中小機構に設置しています。同委員会を年数回開催し、資産運用が基本方針(基本ポートフォリオ等)に沿って行われているかなどの助言と評価を得ています。