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個人事業の廃業(個人事業主の死亡)または譲渡に伴い共同経営者を退任しました。その後新たな仕事を始めました。共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。



個人事業の廃業(個人事業主の死亡)または譲渡に伴い共同経営者を退任し、新たに個人事業を開業した場合や、共同経営者や法人(会社など)の役員になった場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用) (様式 小 141)

2. 添付書類

  • 個人事業主の廃業届(※1) (※2) (※7)
  • 個人事業主の戸籍謄(抄)本(死亡登記されたもの) (※3)

3. 提示書類

新たに個人事業主になった場合

  • 新事業の開業届の控えまたは確定申告書の控え(※7)

新たに法人(会社など)の役員になった場合

  • 新たな法人(会社など)の商業(法人)登記簿謄本など(※4)

新たに共同経営者になった場合

  • 新事業の開業届の控えまたは新たな個人事業主の確定申告書の控え(※7)
  • 新たな個人事業主と締結した共同経営契約書の写し(※5)
  • 新たな個人事業主からの報酬の支払い事実が確認できる書類(※6)
※1
個人事業主の廃業または譲渡(譲渡日が平成28年4月1日以降)による退任の場合に必要です。
※2
個人事業主が税務署に提出した個人事業の廃業届の写し(廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)が必要になります。
「e-Tax」で電子申告した場合は、「『開廃業等届出書の写し』には、税務署の受付印が必要ですか。電子申告したために、受付印がない場合はどうすればよいですか。」を参照してください。
※3
個人事業主が死亡したことに伴い、共同経営者が退任した場合に必要です。
※4
法人(会社など)の役員に就任したことが確認できるものが必要です。
※5
共同経営契約書が確認できない場合、金銭消費貸借契約書の写し、出資契約書の写しなどで事業に必要な資金の負担または出資していることを確認します。
※6
社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書、白色申告決算書および賃金台帳、国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等のいずれか。
※7
「個人番号」欄にマイナンバー(個人番号)を記載している場合は、通算申出者において塗りつぶしたうえでご提出およびご提示ください。

申出書は中小機構の業務を取り扱っている委託機関に確認印を押してもらい、中小機構へ送付してください。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
掛金納付月数の通算手続きの流れ(個人事業の廃業(個人事業主の死亡)または譲渡に伴い共同経営者を退任し、その後に新たな仕事をする場合)

なお、申出書などは以下の方法で受け取れます。

[注意事項1]
掛金納付月数の通算の手続きは、共同経営者を退任してから1年以内に行ってください。
[注意事項2]
掛金納付月数の通算申出の際には、以下の内容を必ずご確認ください。内容に同意された場合は、申出書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印をしていただきます。
なお、同意いただけない場合は、通算をお断りさせていただきます。

  • 掛金納付月数の同一人通算手続きに関わるご説明(申出書巻頭に記載)
  • 小規模企業共済契約約款(申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 独立行政法人中小企業基盤機構反社会的勢力対応規程(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)

[補足事項1]
加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
[補足事項2]
将来共済金などを受け取る場合、税法上、退職所得にかかわる勤続年数の起算日は加入日となります。
[補足事項3]
新たな個人事業の開業で、事業資金が必要な場合には、掛金納付月数の通算をすることを借入要件とした「創業転業時・新規事業展開等貸付制度」を利用できます。