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配偶者または子が共同経営者の地位を譲り受け、元の共同経営者の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。


個人事業主の配偶者または子への事業の全部譲渡あるいは相続に伴い、配偶者または子が共同経営者の地位を譲り受けた場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。
なお、承継の申出を承諾した場合は、新しい共済契約者に『共済手帳』を送付します。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 納付月数通算申出書兼契約申込書(承継通算用) (様式 小 144)
  • 預金口座振替申出書(様式 小 201)
  • 事業の全部または共同経営者の地位の譲渡等に関する確認書(様式 小 142) (※1)

2. 添付書類

  • 旧共済契約者の印鑑証明書(※2)
  • 新共済契約者(配偶者または子)の印鑑証明書(※2)
  • 新共済契約者と旧共済契約者の続柄が分かる戸籍謄(抄)本(※2)
  • 個人事業主の廃業届(※3) (※4)
  • 共済契約締結証書(※5)

3. 提示書類

  • 新たな個人事業主と締結した共同経営契約書の写し(※6)
  • 新たな個人事業主からの報酬の支払い事実が確認できる書類(※7)
※1
納付月数通算申出書兼契約申込書の裏面にあります。
※2
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※3
個人事業主が税務署に提出した個人事業の廃業届の写し(廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)が必要になります。
「e-Tax」で電子申告した場合は、「『開廃業等届出書の写し』には、税務署の受付印が必要ですか。電子申告したために、受付印がない場合はどうすればよいですか。」を参照してください。
※4
締結証書を紛失した場合は、共済契約者番号の分かる中小機構からの通知物を添付してください。
※5
共同経営契約書が確認できない場合、金銭消費貸借契約書の写し、出資契約書の写しなどで事業に必要な資金の負担または出資していることを確認します。
※6
社会保険の標準報酬月額通知、青色申告決算書、白色申告決算書および賃金台帳、国民健康保険税・介護保険料簡易申告書等のいずれか。

申出書は中小機構の業務を取り扱っている委託機関に確認印を押してもらい、中小機構へ送付してください。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
掛金納付月数の通算手続きの流れ(共同経営者の地位を配偶者・子に譲渡する場合)

なお、申出書などは以下の方法で受け取れます。

[注意事項1]
この場合の通算は、1回に限り行うことができます。
[注意事項2]
掛金納付月数の通算の手続きは、地位を譲り受けてから1年以内に行ってください。
[注意事項3]
掛金納付月数の通算申出の際には、以下の内容を必ずご確認ください。内容に同意された場合は、申出書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印をしていただきます。
なお、同意いただけない場合は、通算をお断りさせていただきます。

  • 掛金納付月数の承継通算手続きに関わるご説明(申出書巻頭に記載)
  • 小規模企業共済契約約款(申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 独立行政法人中小企業基盤機構反社会的勢力対応規程(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)

[補足事項1]
加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
[補足事項2]
将来共済金などを受け取る場合、税法上、退職所得にかかわる勤続年数の起算日は通算日からとなります。
[補足事項3]
地位譲渡に関する承継手続きについては、課税対象となります。詳細については、お近くの税務署にご確認ください。