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個人事業を法人成りして、その法人の役員に就任した後に共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。


個人事業を法人成りし、その法人の役員になった場合、法人の規模が共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 納付月数通算申出書兼契約申込書(同一人通算用) (様式 小 141)

2. 添付書類

  • 個人事業の廃業届(※1)

3. 提示書類

  • 新たな法人(会社など)の商業(法人)登記簿謄本(※2)
※1
税務署に提出した個人事業の廃業届の写し(廃業年月日が明らかで税務署の受付印があるもの)が必要になります。
「e-Tax」で電子申告した場合は、「『開廃業等届出書の写し』には、税務署の受付印が必要ですか。電子申告したために、受付印がない場合はどうすればよいですか。」を参照してください。
※2
法人(会社など)の役員に就任したことが確認できるものが必要です。

申出書は中小機構の業務を取り扱っている委託機関に確認印を押してもらい、中小機構へ送付してください。


手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
掛金納付月数の通算手続きの流れ(個人事業の法人成りの場合)

なお、申出書などは以下の方法で受け取れます。

[注意事項1]
掛金納付月数の通算の手続きは、法人成りしてから1年以内に行ってください。
[注意事項2]
掛金納付月数の通算申出の際には、以下の内容を必ずご確認ください。内容に同意された場合は、申出書の「加入資格および制度説明の確認」欄に署名・捺印をしていただきます。
なお、同意いただけない場合は、通算をお断りさせていただきます。

  • 掛金納付月数の同一人通算手続きに関わるご説明(申出書巻頭に記載)
  • 小規模企業共済契約約款(申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 独立行政法人中小企業基盤機構反社会的勢力対応規程(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)
  • 小規模企業共済制度反社会的勢力対応要領(抜粋) (申出書の「本人控え」の裏面に記載)

[補足事項1]
加入条件については、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
[補足事項2]
法人成りした法人の役員になったが加入条件を満たしていない場合は、掛金納付月数の通算の手続きはできません(共済金などを請求してください。)。
また、法人成りした法人の役員にならなかった場合でも、新たに個人事業を始めたり、共同経営者やほかの法人の役員になった場合は、掛金納付月数の通算の手続きができます。
[補足事項3]
将来共済金などを受け取る場合、税法上、退職所得にかかわる勤続年数の起算日は加入日となります。