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個人で事業を行っていますが、加入できますか。


個人で事業を行っている方は、小規模企業者であれば加入できます。
小規模企業者であるか否かの判断は、従業員数のほか、以下の基準に照らして総合的に検討されます。

  • 事業所得を得ていることにより確定申告をしている
  • 会社との間で雇用関係が生じていない(給与所得を得ていない、会社などが社会保険料を負担していないなど)
  • 固定給に近い報酬を得ておらず完全歩合制である
  • 社会通念上、事業者(個人事業主)と認められる(事務所を有している、常時事業に従事しているなど)

上記の基準を満たせば、一般の商工業者の方以外でも、弁護士・税理士などの資格が必要な業種の方、プロ野球選手、芸能人などの方、証券外務員の方、一人親方なども加入できます。
従業員数などの加入条件は、「加入条件を教えてください。」を参照してください。
そのほか、加入資格について不明な点は、共済相談室にご相談ください。

 

[補足事項]
例えば、次のような場合は小規模企業者として加入できます。

  • 開業医が本業の事業所得のほかに、市町村から委託を受けて行った定期健診の報酬による給与所得がある場合
  • 農業者が本業の農業所得のほかに、農閑期の一時的なアルバイト収入による給与所得がある場合
  • 弁護士が本業の事業所得のほかに、大学の非常勤講師の収入による給与所得がある場合