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どのような場合に解約(解約手当金)になりますか。


以下のような場合に、共済契約は解約となり、解約手当金をお支払いします。

共済契約者が任意解約をした場合

共済契約者は、いつでも任意に共済契約を解約することができます。任意で共済契約を解約する場合は、解約の書類を中小機構に送付する必要があります。

平成22年12月末以前に共済に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生し、掛金納付月数の通算の手続きをした方を除く)した個人事業主が金銭以外の資産を出資して法人成りし、その法人(会社など)の役員になった場合

金銭以外の出資により法人成りした個人事業主が、その法人の役員に就任し、法人の規模が小規模企業に該当する場合、共済契約を解約すると解約手当金となります。
なお、法人の役員に就任しなかった場合、および小規模企業に該当しない法人の役員に就任した場合は、「準共済金」を受け取れます。

平成23年1月以降に共済に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生し、掛金納付月数の通算の手続きをした方を含む)した個人事業主が法人成りし、その法人(会社など)の役員になった場合

法人成りした個人事業主が、その法人の役員に就任し、法人の規模が小規模企業に該当する場合、共済契約を解約すると解約手当金となります。
なお、法人の役員に就任しなかった場合、および小規模企業に該当しない法人の役員に就任した場合は、「準共済金」を受け取れます。

個人事業主が法人成りし、共同経営者がその法人(会社など)の役員になった場合

共同経営者が、法人成りした法人の役員に就任し、法人の規模が小規模企業に該当する場合、共済契約を解約すると解約手当金となります。
なお、法人の役員に就任しなかった場合、および小規模企業に該当しない法人の役員に就任した場合は、「準共済金」を受け取れます。

共同経営者が任意退任をした場合

共同経営者が個人事業主の廃業や病気、怪我、死亡以外の理由により任意退任(留学、転職、独立開業、のれん分けなどで退任した場合も含む)した場合は、解約手当金となります。

掛金を12ヶ月以上払い込まなかった場合(機構解約)

掛金を12ヶ月以上払い込まなかった場合、中小機構により共済契約は解除となります。
なお、掛金の未払いが12ヶ月になった場合、『解除予告(催告書)兼解除通知書』を共済契約者に送付し、事前にお知らせします。通知書に同封された『掛金納付票』で未払分の掛金を支払うことで、共済契約を継続できます。

[注意事項1]
不正の行為によって共済金などを受給し、または受給しようとしたとき、共済契約は解約となります。この場合は原則として解約手当金は受け取ることはできません。
[注意事項2]
解約手当金は掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満では、掛金残高を下回ります。解約手当金が掛金残高を下回る場合については、「どのような場合に解約手当金が掛金残高を下回りますか。」を参照してください。

[補足事項]
個人事業の廃止や法人(会社など)の役員の退任、老齢給付などによる共済金については、「共済金の種類とそれらを受け取れる場合を教えてください。」を参照してください。