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平成28年4月施行の法改正の内容を教えてください。



1.  申込金の廃止

「加入の申込み」と「掛金月額の増額」の手続きの際に、申込みをする月の掛金(増額の場合は増額する金額)を申込金として現金で納付する必要がなくなりました。申込月の掛金(増額する金額)は、申込月の翌々月に口座引き落としされます。なお、申込月の掛金(増額する金額)は、従来どおり現金で納付することもできます。

 

2.  掛金の減額要件の廃止

掛金月額を減額する際の要件(事業経営の著しい悪化、疾病または負傷、危急の費用の支出等)が廃止され、委託機関の窓口で行っていた要件の確認が不要になりました。

 

3.  共済事由の見直し(事由発生日が平成28年4月以降の場合が対象となります)

(1)次の事由が、準共済事由からA共済事由に変更されました。
・個人事業主が、配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合
・共同経営者が、個人事業主の配偶者または子への事業の全部譲渡に伴い、配偶者または子へ事業(共同経営者の地位)の全部を譲渡した場合
(2)次の事由が、準共済事由からB共済事由に変更されました。
・法人(会社など)の役員が、「疾病・負傷・死亡・解散以外の理由で役員を退任した場合(任意または任期満了による退任)」のうち、役員の退任日において満65歳以上の場合

 

4.  共済金の分割支給の支給回数の拡大

共済金を分割(10年または15年)で受け取る場合の支給回数が、年4回(2月、5月、8月、11月)から、年6回(1月、3月、5月、7月、9月、11月)になりました。なお、平成28年4月以降に共済金を請求した場合が対象となります。すでに年4回で分割支給を受けている場合は、引き続き年4回の受取りとなります。

 

5.  共済金の支給を受けるべき遺族の拡大(事由発生日が平成28年4月以降の場合が対象となります)

共済契約者が亡くなった場合に共済金を受け取れる遺族として、「共済契約者の収入によって生計を維持されていなかった『ひ孫』と『甥・姪』」が追加されました。

 

6. 共同経営者の掛金納付月数の通算事由の追加

共同経営者が、他の事業を営むためいったんその地位を退いた場合で、1年以内に新たに小規模企業の経営者となるなど加入要件を満たす場合には、「掛金納付月数の通算」ができるようになりました。
(※)平成28年3月までは、共同経営者の地位を退任したときは、個人事業の廃止を伴わない限り「解約事由」に該当し、1年以内に新たに小規模企業の経営者となるなど加入要件を満たす場合でも掛金の納付月数の通算ができませんでした。

 

7.  掛金の滞納による契約解除の例外の追加

契約者が12か月以上の掛金を滞納した場合は共済契約が解除されることとなっていますが災害などやむを得ない事由によって生じた掛金の滞納の場合は、共済契約を継続できるようになりました。

 

8.  貸付制度の貸付限度額の引上げ

一般貸付けの貸付限度額の上限を1,000万円から2,000万円に引き上げました。また、複数の種類の貸付けをあわせて利用する場合の貸付限度額の上限も、1,500万円から2,000万円に引き上げました。