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仕事を辞めても共済契約を続けることはできますか。


個人事業主の場合

個人事業を廃止した場合や事業を譲渡した場合は、共済契約を続けることができませんので、共済金等を請求してください。

ただし、事業の廃止・譲渡後に、小規模企業者に該当する別の事業を始めた場合、法人の役員や共同経営者になった場合は、一定の条件を満たせば、共済金等を受け取らずに新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。

法人(会社など)の役員の場合

取締役退任後に監査役に就任するなど、法人(会社など)の登記簿謄本に役員登記されていれば共済契約を続けることができます。会社の解散や役員(取締役、監査役など)を退任した場合は、共済契約を続けることはできませんので、共済金等を請求してください。

ただし、役員を退任して別の法人の役員になった場合や個人事業を始めた場合、共同経営者になった場合は、一定の条件を満たせば、共済金等を受け取らずに新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。

共同経営者の場合

共同経営者を退任した場合などは、共済契約を続けることができませんので、共済金等を請求してください。

ただし、その後1年以内に別の事業を始めた場合や、共同経営者や会社等の役員になった場合、一定の条件を満たせば、共済金を受け取らずに新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。