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マイナンバーの提供は、情報漏えいなどの心配がありますが、中小機構の取扱いは大丈夫でしょうか。


マイナンバーとそれが記載された書類は、番号法により、「特定個人情報」として、収集から保管に至るまで、従来の個人情報を上回るレベルの情報保護措置が求められています。
中小機構が運営する共済制度においては、マイナンバーの利用範囲を小規模企業共済制度の共済金等のお支払いに関する税務事務に限定し、番号法に則った万全な安全管理措置を講じます。

 

(参考)

中小機構は、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものとして、特定個人情報保護評価を実施し、実施した結果を記載した評価書を公示しております。

特定個人情報保護委員会ホームページ(http://www.ppc.go.jp/mynumber/index.html(新規ウィンドウに表示))