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小規模企業共済制度でマイナンバー(個人番号)を提供する必要がありますか。


マイナンバーは、住民票を有するすべての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるもので、その取扱いや管理方法などが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)によって定められています。
小規模企業共済制度では、このうち税の分野(共済金等のお支払いに関する税務事務)においてマイナンバーを取扱います。
中小機構は、共済金等をお支払いした場合に、税務署に対し、法定調書を提出しなければならないこととされており、法定調書には、共済契約者および請求者のマイナンバーを記載する必要があります。そのため、共済金等の請求に際し、マイナンバーを提供していただく必要があります。
なお、小規模企業共済制度のその他の手続き(契約申込・貸付請求など)や中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の手続きにおいては、マイナンバーを提供していただく必要はございません。