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共済金(解約手当金)を受け取った場合、どのような税金がかかりますか。


共済金および解約手当金は、退職所得や雑所得、一時所得など、税法上の取扱いによってかかる税金が異なります。
税法上の取扱いについては、「共済金および解約手当金は税法上どのように取り扱われますか。」を参照してください。
各所得にかかる税金は以下のとおりです。

退職所得

退職所得の控除は、勤続年数20年まで1年間あたりで40万円、勤続年数21年からは1年あたりで70万円までが控除され、残りの金額(退職所得控除額を上回る金額)の2分の1に対し、所得税および地方税がかかります。
退職所得控除額の計算方法は、以下のとおりです。
なお、障害者になったことに直接起因して退職する場合は、以下で計算した金額に100万円を加算した金額が退職所得控除額となります。

a. 勤続年数1年の場合
退職所得控除額=80万円(※1)
b. 勤続年数2〜20年の場合
退職所得控除額=勤続年数×40万円(※2)
c. 勤続年数21年以上の場合
退職所得控除額=800万円+(勤続年数−20年)×70万円

共済金、準共済金、および退職所得扱いとなる解約手当金をお支払いする際、税金を差し引いて支給しますので、原則、確定申告をする必要はありません。ただし、共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。また、共済金(解約手当金)を請求する際、すでにほかから退職金が支給されていた場合、合算して源泉徴収税額を計算することになりますので、源泉徴収票を提出していただくこととなります。

公的年金等の雑所得

分割共済金をお支払いする際に所得税および復興特別所得税(7.5%×102.1%=7.6575%)は差し引きますが、そのほかの所得とあわせて確定申告をする必要があります。確定申告の際、税金の過不足を調整します。なお、確定申告の結果、翌年の介護保険料や健康保険料が増える場合があります。

一時所得

一時所得は、そのほかの所得などとあわせ、確定申告で収める税金を計算します。ただし、一時所得の金額の計算上、払い込みした掛金の総額は、支出した金額に算入できません。

みなし相続財産

共済契約者が亡くなったために遺族が共済金を請求する場合、中小機構から支払われる死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の対象になりますので、相続税の申告が必要になることがあります。(共済金を請求する際に『退職所得申告書』に記入をする必要はありません。)

なお、死亡退職金の全額が相続税の課税対象になるわけではなく、すべての相続人が受け取った死亡退職金の合計額が非課税限度額を上回る場合に、上回る部分の金額が相続税の課税対象になります。
非課税限度額の計算方法は以下のとおりです。

非課税限度額=500万円×法定相続人の数

※1
80万円に満たない場合は、80万円となります。
※2
小規模企業共済の共済金等の「勤続年数」は、税法上、契約期間となります(1年未満は切上げ)。