共済金および解約手当金は税法上どのように取り扱われますか。

共済金および解約手当金は、受け取る際の年齢や一括または分割などの受取方法などで税法上の取扱いが異なります。
なお、この際にかかる税金や確定申告の有無については、「共済金（解約手当金）を受け取った場合、税金はどのくらいかかりますか。」を参照してください。

種類	税法上の扱い
共済金（準共済金）を一括で受け取る場合	退職所得扱い（※1）
共済金を分割で受け取る場合	公的年金等の雑所得扱い
共済金を一括・分割併用で受け取る場合	（一括分）退職所得扱い（※1） （分割分）公的年金等の雑所得扱い
共済契約者が亡くなったために遺族が共済金を受け取る場合（死亡退職金）	（相続税法上）みなし相続財産
65歳以上の方が任意解約をする場合（解約手当金）	退職所得扱い（※1）
65歳未満の方が任意解約をする場合（解約手当金）	一時所得扱い
個人事業主が金銭以外の出資により事業を法人成りし、その法人（小規模事業者）の役員に就任して解約手当金を受け取る場合（※3）	退職所得扱い（※1）
個人事業主が事業を法人成りし、その法人（小規模事業者）の役員に就任して解約手当金を受け取る場合（※4）	退職所得扱い（※1）
個人事業主が事業を法人成りし、共同経営者がその法人（小規模事業者）の役員に就任して解約手当金を受け取る場合	退職所得扱い（※1）
65歳以上の共同経営者が任意退任（独立開業、のれん分け含む）をする場合（解約手当金）	退職所得扱い（※1）
65歳未満の共同経営者が任意退任（独立開業、のれん分け含む）をする場合（解約手当金）	一時所得扱い
12ヶ月以上の掛金の未払いによる解約（機構解約）で解約手当金を受け取る場合	一時所得扱い（※2）

※1

退職所得扱いになる場合、共済金、準共済金、解約手当金を受け取る際、『退職所得申告書』に記入して提出する必要があります。

※2

12ヶ月以上の掛金の未払いによる解約（機構解約）で解約手当金を受け取る場合は、年齢にかかわらず「一時所得扱い」になります。

※3

平成22年12月末以前に加入（平成23年1月以降に請求事由が発生して「掛金納付月数の通算」手続きを行った場合を除く）した共済契約者に限ります。

※4

平成23年1月以降に加入（平成23年1月以降に請求事由が発生して「掛金納付月数の通算」手続きを行った場合も含む）した共済契約者に限ります。