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どのような場合に共済金を分割で受け取れますか。


請求事由が、個人事業の廃業、個人事業主の廃業に伴う共同経営者の退任、病気や怪我による共同経営者の退任、会社などの解散、満65歳以上での役員の退任、病気や怪我による役員の退任、老齢給付のいずれかで共済金を請求する場合、次の条件すべてを満たせば、共済金を「分割」または「一括と分割の併用」で受け取ることができます。

  • 請求事由発生年月日の年齢が満60歳以上であること
  • 共済金の額が以下を満たすこと
    • すべてを分割で受け取る場合 : 300万円以上(※)
    • 一括と分割の併用で受け取る場合 : 330万円以上であり、一括で受け取る金額が30万円以上かつ分割で受け取る金額が300万円以上(※)
未返済の貸付金や未払い掛金等を除いた額が上記を満たす必要があります。

[補足事項1]
共済金を「分割」または「一括と分割の併用」で請求する際は、『共済金等請求書』(様式 小 701)の受取方法欄で、「分割受取り」または「一括・分割併用受取り」から選択してください。
[補足事項2]
退職所得の控除は、勤続年数(契約期間)が20年までは1年につき40万円、21年目以降は1年につき70万円のため、契約年数が長いほど控除対象額が多くなります。
[補足事項3]
共済金の分割受取りを選択した場合、以下の場合を除いて分割共済金の残額を一括受取りに変更することはできません。

  • 共済金を受け取っている方(分割受給者)が亡くなった場合
  • 重度障害や災害など、特別な事情が生じた場合