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共済金の種類とそれらを受け取れる場合を教えてください。


本制度で受け取れる共済金には、「共済金A」、「共済金B」、「準共済金」があります。共済契約者の立場や共済金を請求する理由によって、受け取れる共済金の種類が変わります。
それぞれの共済金を受け取れる場合は、以下のとおりです。

個人事業主の場合

  • 共済金A
    • 個人事業を廃業した場合(※1)
    • 共済契約者が亡くなった場合
  • 共済金B
    • 老齢給付(共済に加入して15年以上掛金を払い込み、かつ満65歳以上の方が仕事を続けたまま共済金を請求する場合)
  • 準共済金
    • 配偶者または子に事業の全部を譲渡した場合(※2)
    • 個人事業を法人成りし、その法人の役員にならなかった場合(※3)
    • 個人事業を法人成りし、その法人の役員になったが、その法人が小規模企業でなかった場合(※3)
    • 個人事業を金銭以外の出資により法人成りし、その法人の役員にならなかった場合(※4)
    • 個人事業を金銭以外の出資により法人成りし、その法人の役員になったが、その法人が小規模企業でなかった場合(※4)

法人(会社など)の役員の場合

  • 共済金A
    • 法人を解散した場合
  • 共済金B
    • 病気や怪我により法人の役員を退任した場合
    • 満65歳以上で法人の役員を退任した場合(※5)
    • 共済契約者が亡くなった場合
    • 老齢給付(共済に加入して15年以上掛金を払い込み、かつ満65歳以上の方が仕事を続けたまま共済金を請求する場合)
  • 準共済金
    • 任意または任期満了で法人の役員を退任した場合

共同経営者の場合

  • 共済金A
    • 個人事業主の廃業に伴い、共同経営者を退任した場合(※6)
    • 病気や怪我により共同経営者を退任した場合
    • 共済契約者が亡くなった場合
  • 共済金B
    • 老齢給付(共済に加入して15年以上掛金を払い込み、かつ満65歳以上の方が仕事を続けたまま共済金を請求する場合)
  • 準共済金
    • 個人事業主が配偶者または子に事業の全部を譲渡したことに伴い、共同経営者が配偶者または子に事業(共同経営者の地位)を全部譲渡した場合(※7)
    • 個人事業主が事業を法人成りし、共同経営者がその法人の役員にならなかった場合
    • 個人事業主が事業を法人成りし、共同経営者がその法人の役員になったが、その法人が小規模企業でなかった場合
※1
複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業を廃止したことが条件となります。
※2
事由発生日が平成28年3月以前の場合に限ります。事由発生日が平成28年4月以降の場合は、「個人事業を廃業した場合」として共済金Aを受け取れます。
※3
平成23年1月以降に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生し、掛金納付月数の通算手続きを行った場合も含む)した共済契約者に限ります。
※4
平成22年12月末以前に加入(平成23年1月以降に請求事由が発生し、掛金納付月数の通算手続きを行った場合は除く)した共済契約者に限ります。
※5
事由発生日が平成28年4月以降の場合に限ります。
※6
事業主が複数の事業を営んでいる場合は、そのすべての事業を廃止したことが条件となります。
※7
事由発生日が平成28年3月以前の場合に限ります。事由発生日が平成28年4月以降の場合は、「個人事業主の廃業に伴い、共同経営者を退任した場合」として共済金Aを受け取れます。

上記以外の場合は共済契約の解約となり、「解約手当金」を受け取れます。解約手当金は掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満では、掛金残高を下回ります。解約手当金が掛金残高を下回る場合については、「どのような場合に解約手当金が掛金残高を下回りますか。」を参照してください。

[補足事項]
掛金納付月数が6ヶ月未満の場合、共済金A、共済金Bは受け取れません。また、掛金納付月数が12ヶ月未満の場合、準共済金や解約手当金は受け取れません。