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法人(会社など)が破産したので共済金を受け取りたい。


共済契約を解約して、共済金を受け取るには、『共済金等請求書(見本PDF:1,988KB)』(様式 小 701)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、請求者から直接、または中小機構の業務を取り扱っている委託機関をとおして中小機構へ送付してください。なお、共済金を口座受取りする場合は、指定した口座のある金融機関に確認印を押してもらう必要があります。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)

2. 添付書類

  • 役員登記があり、かつ破産手続開始決定の登記のある履歴事項全部証明書(法人(商業)登記簿謄本) (※2) (※3)
  • 印鑑証明書(※3)
  • 共済契約締結証書(※4)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※5)
※1
共済金を分割で受け取る場合、原則、提出は不要です。
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、在職中に身体障害者になったことが直接の原因となって仕事を辞めた方は、『障害者手帳』の写しを添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※2
破産手続開始決定の登記が完了していない場合は、以下の書類を添付してください。
<代表者の方>
破産手続開始決定の裁判所の審判(裁判官名と書記官名が記載されているもの)の写し
<代表者以外の役員の方>
破産手続開始決定の裁判所の審判(裁判官名と書記官名が記載されているもの)の写し、および破産手続開始時に役員であったことが確認できる履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)
※3
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※4
締結証書がない場合は、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。
※5
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

共済金は中小機構に書類が到着後、書類に不備がなければ3週間程度で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済金の受取手続きの流れ(法人の破産手続開始による役員退任の場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

[補足事項]
法人の破産後に、新たに個人事業を開業したり、共同経営者や別の法人の役員となった場合は、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については「法人(会社など)を解散し、その後新たに仕事を始めました。共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。

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