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個人事業主の廃業や病気・怪我以外の理由で共同経営者を退任(任意退任)した。


共済契約を解約して、解約手当金を受け取るには、『共済金等請求書(見本PDF:1,988KB)』(様式 小 701)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、請求者から直接、または中小機構の業務を取り扱っている委託機関をとおして中小機構へ送付してください。なお、解約手当金を口座受取りする場合は、指定した口座のある金融機関に確認印を押してもらう必要があります。
共同経営者退任の理由が病気や怪我である場合は、「病気や怪我のため共同経営者を退任したので共済金を受け取りたい。」を参照してください。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1) (※2)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)
  • 共同経営者退任証明願(様式 小 690)または退職時に個人事業主より交付される源泉徴収票の写し(※3)

2. 添付書類

  • 共済契約締結証書、紛失の場合は印鑑証明書(※4) (※5)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※6)
※1
退任時に満65歳以上の方は、解約手当金が「退職所得扱い」となりますので、『退職所得申告書』が必要となります。満65歳未満の方は、解約手当金が「一時所得扱い」になりますので、『退職所得申告書』は不要です(「一時所得扱い」の場合、確定申告をする必要があります。)。
※2
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※3
退職年月日が確認できるものが必要です。
※4
締結証書を紛失した場合は、印鑑証明書のほか、共済契約者番号の確認ができる中小機構からの通知物を添付してください。また、便せんなどに共済契約者番号、共済契約者の氏名、住所、生年月日および「締結証書は紛失しています」と記入し、請求手続きの書類に同封して送付してください。
※5
印鑑証明書は発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※6
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

解約手当金は中小機構に書類が到着後、書類に不備がなければ3週間程度で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
解約手当金の受取手続きの流れ(病気・怪我以外による共同経営者退任(任意退任)の場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

[補足事項]
共同経営者を任意退任したことにより解約となった場合、受け取れる解約手当金が掛金残高を下回る可能性があります。詳細については、「どのような場合に解約手当金が掛金残高を下回りますか。」を参照してください。

共同経営者を退任後に、新たに個人事業を開業したり、共同経営者や会社等の役員となった場合は、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については「個人事業の廃業(個人事業主の死亡)や譲渡を伴わずに共同経営者を退任しました。その後新たに仕事を始めました。共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。

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