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個人事業主が事業を廃業したことにより共同経営者を退任したので共済金を受け取りたい。


共済契約を解約して、共済金を受け取るには、『共済金等請求書(見本PDF:1,988KB)』(様式 小 701)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、請求者から直接、または中小機構の業務を取り扱っている委託機関をとおして中小機構へ送付してください。なお、共済金を口座受取りする場合は、指定した口座のある金融機関に確認印を押してもらう必要があります。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)

2. 添付書類

  • 個人事業主の廃業届の写し(※2) (※3) (※4)
  • 印鑑証明書(※5)
  • 共済契約締結証書(※6)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※7)
※1
共済金を分割で受け取る場合、原則、提出は不要です。
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、在職中に身体障害者になったことが直接の原因となって仕事を辞めた方は、『障害者手帳』の写しを添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※2
個人事業主が税務署に提出した個人事業の開廃業等届出書の写し(廃業年月日が明らかで税務署の受付印のあるもの)、または事業の許認可を行う官公署の長または知事等に対する事業廃止の届出書または承認書の写し(届出書は官公署等により受理されたものに限る。)が必要になります。
「e-Tax」で電子申告した場合は、「『開廃業等届出書の写し』には、税務署の受付印が必要ですか。電子申告したために、受付印がない場合はどうすればよいですか。」を参照してください。
※3
マイナンバー(個人番号)の記載があるときは、当該個人番号を塗りつぶしたうえで、ご提出ください。
※4
個人事業主の死亡による廃業の場合は、個人事業主が死亡したことが分かる戸籍(除籍)謄(抄)本が必要です(発行後3ヶ月以内の原本)。
※5
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※6
締結証書がない場合は、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。
※7
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

共済金は中小機構に書類が到着後、書類に不備がなければ3週間程度で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済金の受取手続きの流れ(個人事業主の廃業に伴う共同経営者退任の場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

[補足事項]
共同経営者の退任後に、新たに個人事業を開業したり、共同経営者や法人の役員となった場合は、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については「個人事業の廃業(個人事業主の死亡)または譲渡に伴い共同経営者を退任しました。その後新たな仕事を始めました。共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。

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