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配偶者または子に個人事業を譲渡したので共済金を受け取りたい。


配偶者または子に個人事業を譲渡したのが平成28年4月以降の場合、事業の廃業とみなされます。この場合、個人事業の廃業として共済金の請求手続きを行ってください。詳細については、『個人事業を廃業したので共済金を受け取りたい。』を参照してください。

配偶者または子に個人事業を譲渡したのが平成28年3月以前の場合、準共済金を受け取るには、『共済金等請求書(見本PDF:1,988KB)』(様式 小 701)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、請求者から直接、または中小機構の業務を取り扱っている委託機関をとおして中小機構へ送付してください。なお、共済金を口座受取りする場合は、指定した口座のある金融機関に確認印を押してもらう必要があります。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)
  • 事業譲渡証明願(様式 小 666)

2. 添付書類

  • 印鑑証明書(※2)
  • 共済契約締結証書(※3)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※4)
※1
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、在職中に身体障害者になったことが直接の原因となって仕事を辞めた方は、『障害者手帳』の写しを添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※2
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※3
締結証書がない場合は、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。
※4
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

共済金は中小機構に書類が到着後、書類に不備がなければ3週間程度で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済金の受取手続きの流れ (平成28年3月31日以前に、個人事業を配偶者・子に譲渡した場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

[補足事項]
配偶者または子が個人事業のすべてを譲り受けた場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については「配偶者または子が個人事業を譲り受け、元の個人事業主の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。 」を参照してください。
また、配偶者または子に個人事業のすべてを譲渡したのが平成23年1月以降であれば、配偶者・子ではなく個人事業主自身が、共済契約を継続することができます。詳細については「個人事業を配偶者または子に譲渡し、その後新たに仕事を始めました。共済契約を続ける場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。

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