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共済契約者が亡くなったのですが、どのような手続きをすればよいですか。


共済契約者が亡くなった場合、遺族の方が共済金の請求手続きを行ってください。
共済金を受け取る方(受給権者)の順位と範囲は、小規模企業共済法で定められており、民法上の相続人とは異なります。受給権順位の一番高い方が請求手続きを行ってください。同じ順位の受給権者が2名以上いる場合は、受給権者の中から共済金の受領について、一切の権限を有する代理人を1名定めて、その方が請求手続きを行ってください。
共済金受給権者の範囲および順位は、「共済契約者が亡くなったのですが、誰が共済金を受け取るなどの決まりはありますか。」を参照してください。

解約して共済金を受け取るには、『共済金等請求書』(様式 小 701)などに必要事項を記入し、添付書類とともに中小機構の業務を取り扱っている委託機関をとおして中小機構へ送付してください。

なお、必要な書類などは共済金を受け取る方により異なります。詳しくは、以下のページを参照してください。
共済契約者が亡くなったため、配偶者が共済金を受け取る場合、どのような書類が必要ですか。
共済契約者の収入によって生活をしていた家族が共済金を請求する場合、どのような書類が必要ですか。
共済契約者の収入によって生活をしていなかった家族が共済金を請求する場合、どのような書類が必要ですか。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済契約者が亡くなりました

[補足事項]
配偶者または子が個人事業の全部(共同経営者の場合はその地位)を相続した場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については、亡くなった共済契約者が個人事業主の場合は「配偶者または子が個人事業を相続により承継し、元の個人事業主の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。」、共同経営者の場合は「配偶者または子が共同経営者の地位を相続により承継し、元の共同経営者の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。