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自己都合により解約したい。


共済契約を解約して、解約手当金を受け取るには、『共済金等請求書(見本PDF:1,988KB)』(様式 小 701)などに必要事項を記入し、以下の書類を添付して、請求者から直接、または中小機構の業務を取り扱っている委託機関をとおして中小機構へ送付してください。なお、解約手当金を口座受取りする場合は、指定した口座のある金融機関に確認印を押してもらう必要があります。
手続きに必要な書類は、以下のとおりです。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 退職所得申告書(※1) (※2)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)

2. 添付書類

  • 共済契約締結証書、紛失の場合は印鑑証明書(※3)
  • マイナンバー(個人番号)確認書類(※4)
※1
請求時に満65歳以上の方は、解約手当金が「退職所得扱い」となりますので、『退職所得申告書』が必要となります。満65歳未満の方は、解約手当金が「一時所得扱い」になりますので、『退職所得申告書』は不要です(「一時所得扱い」の場合、確定申告をする必要があります。)。
※2
請求事由が生じた年中またはその前4年以内にほかに退職手当金を受け取っている場合は、その『源泉徴収票』を添付してください。また、その年の1月1日現在で生活保護を受けている場合は、福祉事務所の発行する『生活保護受給証明書』の写しを添付してください。
※3
印鑑証明書は発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※4
マイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:193KB)』をご覧ください。

解約手当金は中小機構に書類が到着後、書類に不備がなければ3週間程度で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
解約手当金の受取手続きの流れ(任意解約の場合)

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

[注意事項]
任意解約をした場合、受け取れる解約手当金が掛金残高を下回る可能性があります。詳細については、「どのような場合に解約手当金が掛金残高を下回りますか。」を参照してください。

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