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『共済金等請求書』の「12 請求事由発生日」欄には何の日付を記入すればよいですか。


『共済金等請求書』(様式 小 701)の「12 請求事由発生日」欄には、以下の日付を記入してください。

「12 請求事由発生日」欄

a. 個人事業主の場合

個人事業を廃業した場合

  • 個人事業を廃業した年月日

個人事業を法人成りした場合

  • 個人事業を廃業した年月日

老齢給付で共済金を受け取る場合

  • 記入する必要はありません。

任意解約をする場合

  • 記入する必要はありません。

b. 法人(会社など)の役員の場合

法人(会社など)を解散した場合

  • 法人(会社など)の解散日

老齢給付で共済金を受け取る場合

  • 記入する必要はありません。

役員を退任した場合

  • 役員の退任日

任意解約をする場合

  • 記入する必要はありません。

c. 共同経営者の場合

個人事業主の廃業に伴い共同経営者を退任した場合

  • 個人事業主が事業を廃業した年月日

個人事業主が法人成りした場合

  • 個人事業主が事業を廃業した年月日

老齢給付で共済金を受け取る場合

  • 記入する必要はありません。

共同経営者を退任した場合

  • 共同経営者の退任日

任意解約をする場合

  • 記入する必要はありません。

そのほかの事由で解約する場合、および該当する事由が分からない場合は、共済相談室にお問い合わせください。