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共済契約者の収入によって生活をしていなかった家族が共済金を請求する場合、どのような書類が必要ですか。


共済契約者が亡くなり、共済契約者の収入によって生活をしていなかった家族が共済金を受け取る場合、以下の書類が必要になります。

1. 中小機構の書類

  • 共済金等請求書(様式 小 701)
  • 預金口座振替解約申出書兼委託団体払解約申出書(様式 小 202・321)
  • 共済金等の受領に関する代理人選任届(様式 小 663) (※1)

2. 添付書類

  • 共済契約者の成人から死亡までの状況が把握できる戸籍(除籍)謄本(原本) (※2)
  • 請求者と共済契約者の続柄が分かる戸籍謄本(※3)
  • 請求者の印鑑証明書(※4)
  • 共済金等の受領に関する代理人選任届に署名・捺印したすべての方の印鑑証明書 (※1) (※4)
  • 共済契約締結証書(※5)
  • 請求者及び共済契約者のマイナンバー(個人番号)確認書類(※6)
※1
同じ順位の受給者が2人以上いる場合に必要になります。1人だけの場合は必要ありません。
※2
同順位の受給権者の姓名変更及び先順位の受給者がいないことが確定できる戸籍謄本も必要になります。
※3
共済契約者の死亡後に取得したものの原本が必要になります。
※4
発行後3ヶ月以内の原本が必要になります。
※5
締結証書がない場合は、「解約の手続きをしたいのですが、『共済契約締結証書』を紛失しました。どうすればよいですか。」を参照してください。
※6
請求者及び共済契約者のマイナンバー(個人番号)確認書類(PDF:240KB)』をご覧ください。

なお、請求書などは以下の方法で受け取れます。

手続きの詳細については、以下のページを参照してください。
共済金の受取手続きの流れ(共済契約者が亡くなって配偶者以外の方が請求する場合)

[補足事項1]
共済金を受け取る方(受給権者)の順位と範囲は、小規模企業共済法で定められており、民法上の相続人とは異なります。受給権の一番高い方が受け取ってください。共済金受給権者の範囲および順位は、「共済契約者が亡くなったのですが、誰が共済金を受け取るなどの決まりはありますか。」を参照してください。
[補足事項2]
共済契約者の収入によって生活をしていなかった家族が個人事業の全部(共同経営者の場合はその地位)を相続した場合、共済の加入条件を満たしていれば、掛金納付月数の通算の手続きをすることで、新たな共済契約を結び、これまでの掛金納付月数を引き継ぐことができます。詳細については、亡くなった共済契約者が個人事業主の場合は「配偶者または子が個人事業を相続により承継し、元の個人事業主の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。」、共同経営者の場合は「配偶者または子が共同経営者の地位を相続により承継し、元の共同経営者の共済契約を引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいですか。」を参照してください。

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